顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城株式会社	4,655,158千円	電機・電子部品販売事業製造事業

なお、当社グループは、上記顧客のグループ会社である東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

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#4 事業の内容

当社グループは当社と子会社1社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。
(1) 当社は、国内有力メーカーよりFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場(宮城県黒川郡)において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。
(2) 子会社の主な事業内容とその位置づけ

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#5 事業等のリスク

⑨特定顧客への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高くなっております。そのため、同顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。同顧客の生産計画の延期等が発生した場合、納入時期の後倒し等により一時的に在庫金額が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるとともに、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電機・電子部品の販売事業及び半導体装置向けのアルミフレームの組立等を行う製造事業を主な事業としており、それぞれ商品及び製品の販売を行っております。
当該商品及び製品の販売に係る履行義務は一時点で充足されるものであるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品及び製品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	46,265,785	365,818	46,631,604

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	45,454,230	448,066	45,902,296

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/22 10:27

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主として電機・電子部品の販売及び半導体製造装置向けのアルミフレームの組立等を行っております。
したがって、当社グループは、「電機・電子部品販売事業」及び「製造事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 10:27

#11 役員報酬（連結）

当社の業績において重要となる指標が、連結売上高及び連結経常利益であるとの考えから、業績係数として連結売上高目標達成率と同経常利益目標達成率の平均値を選択しております。
なお、当連結会計年度における業績係数は1.0であります。

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#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電機・電子部品販売事業	220	(35)
製造事業	10	(-)
全社(共通)	106	(74)

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

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#13 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
6,945	21,065
東京エレクトロン株式会社	100	300	関連会社が電機・電子部品販売並びに製造事業における当社の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。	無
	3,723	6,033

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④環境への配慮
FA機器、情報・通信機器、電子デバイス機器及び電設資材を取扱う商社として、地球の環境保全が人類共通の最重要事項のひとつであることを充分に認識し、その販売事業・製造事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に取り組む環境配慮型商社を標榜しております。
具体的には、ISO9001・ISO14001を基盤とした「品質・環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスを定期的に見直して継続的改善を図ってまいります。また、当社が販売する商品の含有化学物質管理、紛争鉱物調査など品質管理体制を充実させ汚染の予防に努め、環境にやさしい環境配慮型商品の販売を推進してまいります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境などの改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や物価上昇などによる景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。
当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、一部の主要顧客では受注環境は緩やかな回復基調で推移したものの、回復時期の遅れや前期の大口案件の反動減なども影響し、売上高は前期を下回る結果となりました。利益面につきましては、DX化や業務の効率化による販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少による売上総利益の減少等をカバーするまでには至らず、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,902百万円(前期比1.6%減)、営業利益は2,072百万円(前期比14.5%減)、経常利益は2,339百万円(前期比12.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,722百万円(前期比3.7%減)と前期に比べ減収減益となりました。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は、電機・電子部品の販売事業及び半導体装置向けのアルミフレームの組立等を行う製造事業を主な事業としており、それぞれ商品及び製品の販売を行っております。
当該商品及び製品の販売に係る履行義務は一時点で充足されるものであるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品及び製品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しております。

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を当社売上高の1ヶ月を基準として維持することにより流動性リスクを管理しております。また、子会社の資金調達については、月次決算の情報を入手し、必要資金量の確認・管理を行う体制をとっております。
2.金融商品の時価等に関する事項

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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