役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
賞与引当金繰入額	300,549	千円	238,981	千円
役員賞与引当金繰入額	126,000	千円	91,000	千円
業績連動賞与引当金繰入額	11,898	千円	―	千円

おおよその割合

2019/06/28 9:30

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 9:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	300,549	238,981	300,549	238,981
役員賞与引当金	126,000	91,000	126,000	91,000
業績連動賞与引当金	11,898	504	12,402	―

2019/06/28 9:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/28 9:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
①在庫品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②引当品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	8年～38年
構築物	7年～20年
工具、器具及び備品	5年～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度より5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2019/06/28 9:30