当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として電機・電子部品に関連する商品の仕入れ・販売の事業を展開しており、子会社及び各部門を事業セグメントとしております。
しかし、これらのセグメントはいずれも「電機・電子部品販売」に関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは、1つに集約された「電機・電子部品販売」事業セグメントを、単一の報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD. は、シンガポール及び周辺国の企業にFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。
斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)は、中国をはじめとする海外のメーカー・外注先及び国内有力企業からFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の有力企業に販売を行っております。
スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。

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#3 事業等のリスク

①経営成績の変動に関するリスク
当社グループが取扱うFA機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。
また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(ア)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
(ア)商品
在庫品……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
引当品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(イ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 9:11

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年4月	スズデン株式会社入社
2011年4月	当社商品部長
2013年10月	当社業務部長

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,652,600	14,652,600	東京証券取引所(市場第一部)	1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式2.単元株式数は100株
計	14,652,600	14,652,600	―	―

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#7 経営上の重要な契約等

主な代理店契約は、次のとおりであります。

相手先	契約締結年月日	主要取扱品目	契約期間	契約内容
オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)	2010年4月1日	PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品	2020年4月1日～2021年3月31日(毎年度更新中)	販売店(注1)
パナソニック株式会社ライフソリューションズ社	1963年12月1日	照明器具・配線器具・分電盤・配電盤	2020年4月1日～2021年3月31日(毎年度更新中)	代理店(注2)

(注) 1.1957年7月1日に立石電機株式会社(現:オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。
2.1963年12月1日に松下電工株式会社(現:パナソニック株式会社)と代理店契約を締結し、2012年4月1日より、上記契約内容に変更となっております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

投資家の皆様
安定配当として純資産配当率(DOE):3%の配当総額に、業績連動配当として配当性向:50%の配当総額を加えた値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行います。2021/06/28 9:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における当社グループを取り巻く環境は、前期末からの新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が大きく制限され、企業の生産活動や設備投資を控える動きが見られましたが、下期にかけて徐々に回復傾向が見られました。こうした環境の中、BCPの観点からも当社は社員の健康と安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りを支えるために在庫の拡充や受発注体制の強化ならびに物流体制の維持に努め、商品の安定供給に努めてまいりました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、停滞していた生産活動や設備投資需要が、第3四半期に入り緩やかに持ち直す動きが見られました。特に半導体製造装置関連の主要顧客では、データセンタ関連や5G通信の普及に向けた半導体需要の拡大や、世界的な半導体不足による設備投資需要の増加や生産増も加わり、好調に推移しました。この結果、売上・利益共に通期業績予想を上回りました。しかしながら、利益面につきましては、業務の効率化に取り組み販売費及び一般管理費が当初の想定よりも減少しましたが、海外子会社における減損損失を計上したこと等により、前期実績を下回る結果となりました。

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

3.2021年6月28日現在の執行役員は次のとおりであります(*印は取締役を兼務しております)。

職名	氏名		担当または主な職業
常務執行役員CMO	伊藤義則	*	営業企画担当、営業部門・海外部門統括、南関東営業部長兼関西営業部長兼海外営業部長
常務執行役員CBO	小川幸二	*	コンプライアンス担当、業務部門・物流部門統括、商品部長
執行役員	桑山真次		顧客営業部長

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益の認識基準
当社グループは、主として電機・電子部品に関連する商品の販売を行っております。
また当社グループは、当該商品の販売に係る収益を、実現主義の原則に基づき顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で認識しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 重要な収益の認識基準
当社は、主として電機・電子部品に関連する商品の販売を行っております。
また当社は、当該商品の販売に係る収益を、実現主義の原則に基づき顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で認識しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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