シモジマ（7482）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億4900万
2010年9月30日 +47.79%: 3億6800万
2010年12月31日 +208.97%: 11億3700万
2011年3月31日 +16.09%: 13億2000万
2011年6月30日 -85.15%: 1億9600万
2011年9月30日 +130.1%: 4億5100万
2011年12月31日 +215.52%: 14億2300万
2012年3月31日 +9.63%: 15億6000万
2012年6月30日 -78.85%: 3億3000万
2012年9月30日 +39.39%: 4億6000万
2012年12月31日 +192.39%: 13億4500万
2013年3月31日 +30.19%: 17億5100万
2013年6月30日 -95.6%: 7700万
2013年9月30日 +80.52%: 1億3900万
2013年12月31日 +592.09%: 9億6200万
2014年3月31日 +14.24%: 10億9900万
2014年6月30日: -1200万
2014年9月30日: 3億1200万
2014年12月31日 +192.31%: 9億1200万
2015年3月31日 -0.77%: 9億500万
2015年6月30日 -79.12%: 1億8900万
2015年9月30日 -20.11%: 1億5100万
2015年12月31日 +490.73%: 8億9200万
2016年3月31日 -6.28%: 8億3600万
2016年6月30日 -96.53%: 2900万
2016年9月30日 +999.99%: 4億1700万
2016年12月31日 +274.34%: 15億6100万
2017年3月31日 -1.54%: 15億3700万
2017年6月30日 -82.76%: 2億6500万
2017年9月30日 +91.32%: 5億700万
2017年12月31日 +143%: 12億3200万
2018年3月31日 +2.27%: 12億6000万
2018年6月30日 -91.83%: 1億300万
2018年9月30日 -7.77%: 9500万
2018年12月31日 +477.89%: 5億4900万
2019年3月31日 -28.78%: 3億9100万
2019年6月30日: -700万
2019年9月30日: 1億7200万
2019年12月31日 +191.86%: 5億200万
2020年3月31日 -41.04%: 2億9600万
2020年6月30日 -37.84%: 1億8400万
2020年9月30日: -4億8400万
2020年12月31日: -1400万
2021年3月31日 -435.71%: -7500万
2021年6月30日: -5100万
2021年9月30日 -290.2%: -1億9900万
2021年12月31日: 1億5100万
2022年3月31日: -7900万
2022年6月30日: -2300万
2022年9月30日: 4億600万
2022年12月31日 +237.68%: 13億7100万
2023年3月31日 +12.18%: 15億3800万
2023年6月30日 -54.36%: 7億200万
2023年9月30日 +80.77%: 12億6900万
2023年12月31日 +81.8%: 23億700万
2024年3月31日 +10.75%: 25億5500万
2024年6月30日 -87.95%: 3億800万
2024年9月30日 +121.1%: 6億8100万
2024年12月31日 +179.3%: 19億200万
2025年3月31日 +2.37%: 19億4700万
2025年6月30日 -76.27%: 4億6200万
2025年9月30日 +141.34%: 11億1500万
2025年12月31日 +119.01%: 24億4200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 9:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 9:17
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、法人税等及び税効果額を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/24 9:17