シモジマ(7482)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 店舗用品の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億2400万
- 2013年6月30日 -91.52%
- 1900万
- 2013年9月30日 +78.95%
- 3400万
- 2013年12月31日 +702.94%
- 2億7300万
- 2014年3月31日 +17.95%
- 3億2200万
- 2014年6月30日 -96.89%
- 1000万
- 2014年9月30日 +310%
- 4100万
- 2014年12月31日 +592.68%
- 2億8400万
- 2015年3月31日 +9.51%
- 3億1100万
- 2015年6月30日 -89.71%
- 3200万
- 2015年9月30日 +134.38%
- 7500万
- 2015年12月31日 +333.33%
- 3億2500万
- 2016年3月31日 -4.62%
- 3億1000万
- 2016年6月30日 -82.26%
- 5500万
- 2016年9月30日 +118.18%
- 1億2000万
- 2016年12月31日 +205.83%
- 3億6700万
- 2017年3月31日 -3%
- 3億5600万
- 2017年6月30日 -81.46%
- 6600万
- 2017年9月30日 +3.03%
- 6800万
- 2017年12月31日 +289.71%
- 2億6500万
- 2018年3月31日 -13.21%
- 2億3000万
- 2018年6月30日 -86.96%
- 3000万
- 2018年9月30日 -53.33%
- 1400万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 2億2300万
- 2019年3月31日 -39.46%
- 1億3500万
- 2019年6月30日
- -1100万
- 2019年9月30日
- -700万
- 2019年12月31日
- 1億400万
- 2020年3月31日 -58.65%
- 4300万
- 2020年6月30日
- -1500万
- 2020年9月30日 -633.33%
- -1億1000万
- 2020年12月31日
- 200万
- 2021年3月31日
- -1億4600万
- 2021年6月30日
- -4100万
- 2021年9月30日 -153.66%
- -1億400万
- 2021年12月31日
- 700万
- 2022年3月31日
- -2900万
- 2022年6月30日
- 1300万
- 2022年9月30日 +792.31%
- 1億1600万
- 2022年12月31日 +288.79%
- 4億5100万
- 2023年3月31日 -3.77%
- 4億3400万
- 2023年6月30日 -62.21%
- 1億6400万
- 2023年9月30日 +74.39%
- 2億8600万
- 2023年12月31日 +115.38%
- 6億1600万
- 2024年3月31日 +2.11%
- 6億2900万
- 2024年9月30日 -75.68%
- 1億5300万
- 2025年3月31日 +246.41%
- 5億3000万
- 2025年9月30日 -64.91%
- 1億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。2025/06/24 9:17
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2025/06/24 9:17
主として、店舗用品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
無形固定資産 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/24 9:17
株式会社シモジマ(当社)グループは、当社及び当社の連結子会社9社、非連結子会社3社と持分法非適用関連会社1社で構成され、当社は包装資材(主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等)の販売及び仕入を行っております。
当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗以外
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2025/06/24 9:17 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025/06/24 9:17
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 化成品・包装資材 店舗用品 その他
2. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/24 9:17
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 前年同期比(%) 化成品・包装資材(百万円) 25,390 110.5 店舗用品(百万円) 11,384 107.5 その他(百万円) - -
b.販売実績 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2025/06/24 9:17