役員賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 2000万
- 2021年3月31日 +5%
- 2100万
個別
- 2020年3月31日
- 2000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2021/06/24 9:37
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 賞与引当金繰入額 317 302 役員賞与引当金繰入額 20 20 退職給付費用 224 224 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗以外
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2021/06/24 9:37 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/24 9:37
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 317 302 317 302 役員賞与引当金 20 20 20 20 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
(所有権移転外ファイナンスリース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2021/06/24 9:37