#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額785百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,295百万円には、セグメント間債権の相殺消去△360百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,656百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,498百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 9:22
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、店舗用品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476百万円は会計処理の確定により117百万円減少し、358百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他(顧客関連資産)が178百万円(償却期間10年)、固定負債その他(繰延税金負債)が60百万円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他(顧客関連資産)は175百万円、固定負債その他(繰延税金負債)は59百万円、利益剰余金は1百万円それぞれ増加し、のれんは114百万円減少しております。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2023/06/28 9:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は400億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億5百万円増加しました。流動資産は214億60百万円となり、23億5百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が11億5百万円、売上債権が8億89百万円、棚卸資産が3億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は185億62百万円となり、1億円減少しました。主な要因は、建設仮勘定等で有形固定資産が9億61百万円増加した一方で、ソフトウエア等で無形固定資産が2億73百万円、保険積立金等で投資その他の資産が7億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は73億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億50百万円増加しました。流動負債は60億75百万円となり、11億98百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が94百万円、未払法人税等が6億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は12億68百万円となり、48百万円減少しました。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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