建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東大阪配送センターの建替工事 1,588百万円
建設仮勘定 東大阪配送センターの建替工事 594百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
高槻店(大阪府高槻市)	店舗設備	建物及び構築物	19
浅草橋駅前店(東京都台東区)	店舗設備	建物及び構築物、その他	17
千葉店(千葉県千葉市)	店舗設備	建物及び構築物、その他	6
所沢店(埼玉県所沢市)	店舗設備	建物及び構築物	6
大須店(愛知県名古屋市)	店舗設備	その他	6
ラップル福岡(福岡県福岡市)	店舗設備	建物及び構築物	5
その他	店舗設備	建物及び構築物、その他	8
合 計			70

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則、店舗及び営業所を基本単位に資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した店舗及び営業所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
各店舗、事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び自社所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円 当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産 4,225百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」前連結会計年度(自2022年4月1日 至 2023年3月31日)1.土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載しております。
当事業年度(自2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損2024/06/27 9:57

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所(以下「土地等を有する店舗等」という。)に係る固定資産については、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当した場合、減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、店舗及び営業所の損益計画並びに土地及び建物(以下「土地等」という。)の正味売却価額に基づき算定しております。土地等の正味売却価額は外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の土地等を有する店舗等については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した土地等を有する店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。土地等を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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