負債
連結
- 2023年3月31日
- 73億4300万
- 2024年3月31日 +17.81%
- 86億5100万
個別
- 2023年3月31日
- 60億2400万
- 2024年3月31日 +23.94%
- 74億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。2024/06/27 9:57
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 9:57 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/27 9:57
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/06/27 9:57
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 227 258 - 2025年~2030年 その他有利子負債 - - - - 合計 426 425 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報2024/06/27 9:57
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 9:57 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 9:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 813 811 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △10 △10 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 9:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 34 24 退職給付に係る負債 369 353 長期未払金 9 7 繰延税金資産合計 883 846 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △16 △15 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は434億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億83百万円増加しました。流動資産は243億12百万円となり、28億51百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が25億41百万円、売上債権が4億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は190億95百万円となり、5億32百万円増加しました。主な要因は、東大阪配送センターの建替に伴い、有形固定資産が6億2百万円、保険積立金等で投資その他の資産が2億24百万円それぞれ増加した一方で、ソフトウエア等で無形固定資産が2億94百万円減少したことによるものであります。2024/06/27 9:57
当連結会計年度末における負債合計は86億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億7百万円増加しました。流動負債は74億85百万円となり、14億9百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が13億44百万円増加したことによるものであります。固定負債は11億65百万円となり、1億2百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は347億56百万円となり、20億76百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が23億72百万円増加したこと、及び剰余金の配当で5億12百万円減少したことによるものであります。 - #10 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/06/27 9:57
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #11 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2024/06/27 9:57
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。
このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注)2. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額2024/06/27 9:57
前連結会計年度(2023年3月31日)