固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,498百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,863百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,822百万円には、セグメント間債権の相殺消去△349百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,172百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△770百万円は、管理部門に係る設備投資額及び建設仮勘定の報告セグメントへの振替によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 9:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗用品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

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#4 事業等のリスク

〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。
ⅲ) 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化等により、店舗等の収益性向上に努めてまいります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 9:57

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△2		△17
固定資産圧縮積立金	△16		△15
その他有価証券評価差額金	△141		△166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△2		△17
固定資産圧縮積立金	△16		△15
その他有価証券評価差額金	△141		△166

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は434億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億83百万円増加しました。流動資産は243億12百万円となり、28億51百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が25億41百万円、売上債権が4億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は190億95百万円となり、5億32百万円増加しました。主な要因は、東大阪配送センターの建替に伴い、有形固定資産が6億2百万円、保険積立金等で投資その他の資産が2億24百万円それぞれ増加した一方で、ソフトウエア等で無形固定資産が2億94百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は86億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億7百万円増加しました。流動負債は74億85百万円となり、14億9百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が13億44百万円増加したことによるものであります。固定負債は11億65百万円となり、1億2百万円減少しました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	38百万円	132百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	6
見積りの変更による増加額	97	-

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円 当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産 4,225百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」前連結会計年度(自2022年4月1日 至 2023年3月31日)1.土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載しております。
当事業年度(自2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損2024/06/27 9:57

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所(以下「土地等を有する店舗等」という。)に係る固定資産については、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当した場合、減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、店舗及び営業所の損益計画並びに土地及び建物(以下「土地等」という。)の正味売却価額に基づき算定しております。土地等の正味売却価額は外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の土地等を有する店舗等については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した土地等を有する店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。土地等を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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