有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、株式会社大倉産業の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2024年11月26日付で株式譲渡契約を締結し、2025年1月17日付で取得を実行しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社大倉産業
事業の内容 :包装資材販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社大倉産業は、衛生用品を北海道で病院、介護施設、幼稚園等に対して販売を行っている企業です。ポリ袋、手袋、ペーパータオルなどが主力商品であり、北海道内市場で販路トップクラスのシェアを持っています。
同社のこれらの事業活動は、当社とのシナジー効果が期待され、子会社化をすることで、グループ全
体の企業価値向上と発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2025年1月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
・異動前の所有株式数 0株 (議決権の数: 0個 議決権所有割合: 0%)
・取得株式数 20,000株 (議決権の数:20,000個)
・異動後の所有株式数 20,000株 (議決権の数:20,000個 議決権所有割合:100%)
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2025年1月31日としており、かつ、当社と被取得企業との連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。そのため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
32百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については3年であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 368百万円
固定資産 119百万円
資産合計 487百万円
流動負債 148百万円
固定負債 92百万円
負債合計 240百万円
Ⅰ 取得による企業結合
当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、株式会社大倉産業の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2024年11月26日付で株式譲渡契約を締結し、2025年1月17日付で取得を実行しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社大倉産業
事業の内容 :包装資材販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社大倉産業は、衛生用品を北海道で病院、介護施設、幼稚園等に対して販売を行っている企業です。ポリ袋、手袋、ペーパータオルなどが主力商品であり、北海道内市場で販路トップクラスのシェアを持っています。
同社のこれらの事業活動は、当社とのシナジー効果が期待され、子会社化をすることで、グループ全
体の企業価値向上と発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2025年1月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
・異動前の所有株式数 0株 (議決権の数: 0個 議決権所有割合: 0%)
・取得株式数 20,000株 (議決権の数:20,000個)
・異動後の所有株式数 20,000株 (議決権の数:20,000個 議決権所有割合:100%)
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2025年1月31日としており、かつ、当社と被取得企業との連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。そのため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 280百万円 |
| 取得原価 | 280百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
32百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については3年であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 368百万円
固定資産 119百万円
資産合計 487百万円
流動負債 148百万円
固定負債 92百万円
負債合計 240百万円