臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/26 14:19
- 【資料】
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提出理由
平成26年6月24日開催の当社第53回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分として第53期の期末配当金を、当社普通株式1株につき金11円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
(1)当社事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)につき事業目的を追加する。
(2)インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上および公告手続きの合理化を図るため、現行定款第5条(公告方法)につき、当社の公告方法を日本経済新聞社から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定める。
(3)インターネットの普及を考慮し、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるようにするための規定を新設する(変更案第16条)。本条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行う。
(4)社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また、適切な人材を継続して招聘できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を新設する(変更案第28条、第35条)。本条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行う。
(5)法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設し、補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にする(変更案第32条、第33条)。本条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行う。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として下島和光氏、谷中浩三氏、横山庄蔵氏、下島公明氏、舩井勝仁氏を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として桑子幸彦氏、佐藤裕一氏、榎本峰夫氏を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として唐澤貴夫氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
総議決権個数:234,185個
当日出席を含めた議決権行使個数:178,057個
(注)1 各議案の可決要件は以下のとおりであります。
第1号議案:出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案、第4号議案、第5号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分および当日出席株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主の議決権の数の一部を加算しておりません。
平成26年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分として第53期の期末配当金を、当社普通株式1株につき金11円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
(1)当社事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)につき事業目的を追加する。
(2)インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上および公告手続きの合理化を図るため、現行定款第5条(公告方法)につき、当社の公告方法を日本経済新聞社から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定める。
(3)インターネットの普及を考慮し、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるようにするための規定を新設する(変更案第16条)。本条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行う。
(4)社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また、適切な人材を継続して招聘できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を新設する(変更案第28条、第35条)。本条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行う。
(5)法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設し、補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にする(変更案第32条、第33条)。本条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行う。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として下島和光氏、谷中浩三氏、横山庄蔵氏、下島公明氏、舩井勝仁氏を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として桑子幸彦氏、佐藤裕一氏、榎本峰夫氏を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として唐澤貴夫氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
総議決権個数:234,185個
当日出席を含めた議決権行使個数:178,057個
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成の割合 | 決議の結果 |
| 第1号議案 | |||||
| 剰余金の処分の件 | 173,607 | 1,583 | 2 | 97.5% | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 定款一部変更の件 | 174,524 | 666 | 2 | 98.0% | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 取締役5名選任の件 | |||||
| 下島 和光 | 173,259 | 1,931 | 2 | 97.3% | 可決 |
| 谷中 浩三 | 173,275 | 1,862 | 55 | 97.3% | 可決 |
| 横山 庄蔵 | 172,755 | 2,382 | 55 | 97.0% | 可決 |
| 下島 公明 | 173,275 | 1,862 | 55 | 97.3% | 可決 |
| 舩井 勝仁 | 175,011 | 179 | 2 | 98.2% | 可決 |
| 第4号議案 | |||||
| 監査役3名選任の件 | |||||
| 桑子 幸彦 | 174,888 | 302 | 2 | 98.2% | 可決 |
| 佐藤 裕一 | 175,032 | 158 | 2 | 98.3% | 可決 |
| 榎本 峰夫 | 175,036 | 154 | 2 | 98.3% | 可決 |
| 第5号議案 | |||||
| 補欠監査役選任の件 | |||||
| 唐澤 貴夫 | 175,039 | 151 | 2 | 98.3% | 可決 |
(注)1 各議案の可決要件は以下のとおりであります。
第1号議案:出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案、第4号議案、第5号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分および当日出席株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主の議決権の数の一部を加算しておりません。