臨時報告書

2026年6月25日開催の当社第65回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
剰余金の処分として第65期の期末配当金を、当社普通株式1株につき金32円とする。
② その他剰余金の処分に関する事項
将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、別途積立金を100百万円増加させ、繰越利益剰余金を100百万円減少させる。
第2号議案 定款一部変更の件
事業目的を追加するとともに、監査等委員会設置会社への移行に関連する文言を変更する。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)9名選任の件
取締役として、笠井義彦、小野寺仁、大貫学、渡辺昭一、池田裕子、尾尻新吾、高野雅司、梅野勉、岩﨑剛幸を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、古橋孝夫、唐澤貴夫、大木智博、金井千尋を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として松井智を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬枠設定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を、年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内)とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬枠設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内とする。
第8号議案 取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて対象取締役に対して譲渡制限株式を割り当てるための金銭報酬債権の付与の制度を決定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
総議決権個数 :233,502個
当日出席を含めた議決権行使個数:201,182個

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	賛成の割合	決議の結果
第1号議案
剰余金の処分の件	193,017	706	0	95.94%	可決
第2号議案
定款一部変更の件	193,275	450	0	96.07%	可決
第3号議案
取締役(監査等委員であるものを除く。)9名選任の件
笠井 義彦	188,390	5,333	0	93.64%	可決
小野寺 仁	190,975	2,748	0	94.93%	可決
大貫 学	190,992	2,731	0	94.93%	可決
渡辺 昭一	193,167	556	0	96.02%	可決
池田 裕子	193,062	661	0	95.96%	可決
尾尻 新吾	193,009	714	0	95.94%	可決
高野 雅司	193,014	709	0	95.94%	可決
梅野 勉	190,580	3,143	0	94.73%	可決
岩﨑 剛幸	190,962	2,761	0	94.92%	可決
第4号議案
監査等委員である取締役4名選任の件
古橋 孝夫	193,098	625	0	95.98%	可決
唐澤 貴夫	193,080	643	0	95.97%	可決
大木 智博	193,102	621	0	95.98%	可決
金井 千尋	190,943	2,780	0	94.91%	可決
第5号議案
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
松井 智	193,166	559	0	96.02%	可決
第6号議案
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬枠設定の件	192,897	828	0	95.88%	可決
第7号議案
監査等委員である取締役の報酬枠設定の件	192,902	823	0	95.88%	可決
第8号議案
取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬設定の件	185,344	8,381	0	92.13%	可決

(注)1 各議案の可決要件は以下のとおりであります。
第1号議案、第6号議案、第7号議案、第8号議案:出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案、第4号議案、第5号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成の割合は、当日出席を含めた議決権行使個数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主分)に対する、当日出席を含めた議決権行使個数のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上