有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用としています。デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクにさらされております。
また、一部外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替変動リスクを軽減する目的で取引予定額等に基づき為替予約取引を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動によるリスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について所管する担当部門が必要な取引先の状況を定期的に評価し、取引相手ごとに残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて同様な管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ⅱ) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、当該通貨の月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(*4.参照)。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産
(1) 投資有価証券(*2)	690	690	-
資産計	690	690	-
デリバティブ取引(*3)	79	79	-

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	51

当連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券 その他有価証券	506	506	-
資産計	506	506	-
(2)デリバティブ取引(*2) ヘッジ会計が適用されているもの	51	51	-
デリバティブ取引計	51	51	-

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は51百万円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,629	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,872	-	-	-
電子記録債権	757	-	-	-
合計	14,259	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,035	-	-	-
受取手形	488	-	-	-
売掛金	5,804	-	-	-
電子記録債権	807	-	-	-
合計	13,136	-	-	-

(注)2. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2	1	10	25	18	21
リース債務	129	110	101	71	41	81
合計	132	111	112	97	60	102

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	6	15	25	23	13	44
リース債務	126	116	86	55	42	45
合計	132	131	111	78	55	90

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)投資有価証券 その他有価証券 株式	506	-	-	506

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(2)デリバティブ取引	-	51	-	51

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引は、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しております。