有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △921百万円 | △625百万円 |