有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

人的資本に関する各種方針
① 人材育成方針
当社グループは、「従業員こそが当社の礎であり、最も重要な資源」との考えを前提とし、従業員によって当社の基盤が成り立つと認識しております。当社は2020年に創業100周年を迎えましたが、創業当初からその考えに変わりはありません。時代は移りましたが、「多様性を有する従業員が自分の仕事に誇りを持ち、真面目に働く会社」として受け継がれております。
そうした考えのもと、中長期的な社業の成長と発展には、人材教育の充実は不可欠であり、絶えず取り組んでまいります。
② 社内環境整備方針
当社グループの社内環境整備の基本的な考え方は、従業員一人ひとりの人権を尊重し、差別のない健全で明るい職場を維持し、働きがいを見いだせる環境の確保です。当社グループで、働くすべての従業員エンゲージメント向上のため、社内環境を整備し、イノベーションが生まれやすい自由闊達な会社であり続けられる企業風土を醸成いたします。
③ ダイバーシティ基本方針
当社グループは、雇用における機会均等を念頭に、多様な人材を採用し、従業員が生き生きと働ける環境を整備した環境経営の促進に取組みます。
多様化する顧客のニーズに対応する観点からも、ダイバーシティの視点は極めて重要であると考えております。
女性・外国人・中途採用者の管理職や、中核人材の登用にグループ全体で取組むことにより、会社の成長・発展につながると考えております。また障がい者雇用についても推進いたします。
当社グループは、ダイバーシティ推進を通じて企業価値向上を目指します。
④ マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取組んでまいります。また、透明性と公平性を有した迅速な開示を促進し、ステークホルダーに対する信用性を高め、その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、各種取組みを進めてまいります。
人権に関する方針
① 人権方針
当社グループは、当社グループの役員・従業員が私たちの最重要の基盤であり、その人権の尊重は不可欠の要素であり、関連の法令を順守し関連活動に取り組むことが極めて重要な社会的責任であることを認識しております。また、人権尊重の理念はサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーとともに共有すべき普遍的理念であると理解しております。当社は、この責任を果たしていくために、当人権方針を定めます。当社の役員及び従業員は、当方針に従って、役員および職員の人権に対する悪影響の予防・低減・対処に努めてまいります。
② カスタマーハラスメント対応方針
当社グループは、「常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める」ことを企業理念としておりますが、同時に、その社会的責任として当社グループの従業員の人権を守る使命を負っております。 当社は、当社グループの従業員が自らの人権の保護を受けつつ、顧客満足の最大化と企業価値の向上へ向けて専念し邁進することで両責任をともに全うできるよう、職場環境の維持を図ってまいりたいと考えます。