- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にLPガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/18 10:00- #2 事業の内容
なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)エネルギー関連事業
LPガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。
2026/06/18 10:00- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、LPガス、石油類、電気等の販売を行っております。
LPガス及び電気を除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
2026/06/18 10:00- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にLPガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2026/06/18 10:00- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー関連事業 | 411 | (89) |
| 製氷事業 | 12 | (2) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ミツウロコグループホールディングス | 1,218,000 | 1,218,000 | 当社の筆頭株主であるとともに、当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(売上取引、仕入取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。 | 有 |
| 2,914 | 2,181 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| アルピコホールディングス株式会社 | 6,369,426 | 6,369,426 | 同社株は同社の事業再生時に要請を受け引き受けたものです。現状も当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(売上取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。 | 無 |
| 1,458 | 1,579 |
| 669 | 367 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 260,629 | 260,629 | 当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(仕入取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。 | 有 |
| 367 | 203 |
| リンナイ㈱ | 63,780 | 63,780 | 当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(仕入取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。 | 有 |
| 233 | 220 |
| エア・ウォーター㈱ | 66,371 | 63,023 | 当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(売上取引、仕入取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。なお株式数は、取引先持株会での購入により増加しております。 | 無 |
| 141 | 118 |
| イオン㈱ | 37,535 | 12,438 | 当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(売上取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。なお株式数は、取引先持株会での購入と2025年9月1日を基準日として「1→3」の株式分割が行われたため増加しております。 | 無 |
| 70 | 46 |
| 67 | 37 |
| NTN㈱ | 76,057 | 71,798 | 当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(売上取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。なお株式数は、取引先持株会での購入により増加しております。 | 無 |
| 24 | 17 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| キッセイ薬品工業㈱ | 3,896 | 3,896 | 当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(売上取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。 | 有 |
| 18 | 14 |
| エムケー精工㈱ | 11,000 | 11,000 | 当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(売上取引、仕入取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。 | 有 |
| 9 | 5 |
| 北野建設㈱ | 3,600 | 900 | 当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(売上取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。なお株式数は、2025年9月30日を基準日として「1→4」の株式分割が行われたため増加しております。 | 無 |
| 4 | 3 |
| タカノ㈱ | 2,000 | 2,000 | 当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(売上取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。 | 無 |
| 2 | 1 |
| ㈱守谷商会 | 2,000 | 400 | 当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(売上取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。なお株式数は、2026年3月31日を基準日として「1→5」の株式分割が行われたため増加しております。 | 有 |
| 2 | 1 |
| ホクト㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(売上取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。 | 有 |
| 1 | 1 |
(注)各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画(2025-2027)の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。
ⅰ.エネルギー関連事業の深化
脱炭素への貢献として低炭素エネルギー分野への取組みを深化し、「地球環境に、暮らしに優しい」地域社会の実現を目指す。
2026/06/18 10:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
子会社におきましては、製氷事業において大口先からの受注が堅調に推移したこと等により売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。また、青果事業においても㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移し、売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてLPガス及び石油類の減収により、売上高は30,529百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
利益面におきましては、人件費の増加や配送コストの上昇等のコスト増加要因はあったものの、子会社の利益増の影響等により、営業利益は721百万円(前年同期比10.6%増)となりました。経常利益は子会社の交付金計上額減少の影響により1,062百万円(前年同期比16.9%減)となり、特別損失として固定資産等の減損損失197百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は503百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
2026/06/18 10:00- #9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、エネルギー関連事業をはじめとした各事業における将来に向けてのコスト競争力の強化や販売競争の激化に対応するため、車両や設備の入替等を継続的に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の主な設備投資額は、エネルギー関連事業で合計1,215百万円、製氷事業、青果事業及びその他事業において合計227百万円、即時償却資産であるガスメーター・警報機等のLPガス保安機器478百万円を含めたグループ総額では1,922百万円となりました。その資金につきましては自己資金及び親会社からの借入金により充当し、社債発行等による資金の調達は行っておりません。
2026/06/18 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
