サンリン（7486）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 7億6400万
2014年6月30日 +9.42%: 8億3600万
2014年9月30日 -2.27%: 8億1700万
2014年12月31日 -2.08%: 8億
2015年3月31日 -9.38%: 7億2500万
2015年6月30日 -2.07%: 7億1000万
2015年9月30日 -0.42%: 7億700万
2015年12月31日 -0.99%: 7億
2016年3月31日 +3%: 7億2100万
2016年6月30日 -2.5%: 7億300万
2016年9月30日 +0.14%: 7億400万
2016年12月31日 +0.43%: 7億700万
2017年3月31日 -2.97%: 6億8600万
2017年6月30日 -2.48%: 6億6900万
2017年9月30日 +0.3%: 6億7100万
2017年12月31日 +0.45%: 6億7400万
2018年3月31日 -10.24%: 6億500万
2018年6月30日 -1.16%: 5億9800万
2018年9月30日 +0.17%: 5億9900万
2018年12月31日 -1.17%: 5億9200万
2019年3月31日 +2.53%: 6億700万
2019年6月30日 +0.33%: 6億900万
2019年9月30日 +0.99%: 6億1500万
2019年12月31日 +0.98%: 6億2100万
2020年3月31日 +5.96%: 6億5800万
2020年6月30日 -2.13%: 6億4400万
2020年9月30日 -0.16%: 6億4300万
2020年12月31日 -0.93%: 6億3700万
2021年3月31日 -2.98%: 6億1800万
2021年6月30日 +0.81%: 6億2300万
2021年9月30日 +2.09%: 6億3600万
2021年12月31日 +1.73%: 6億4700万
2022年3月31日 ±0%: 6億4700万
2022年6月30日 +1.24%: 6億5500万
2022年9月30日 +2.14%: 6億6900万
2022年12月31日 +0.6%: 6億7300万
2023年3月31日 -0.89%: 6億6700万
2023年6月30日 +0.6%: 6億7100万
2023年9月30日 +1.94%: 6億8400万
2023年12月31日 +2.05%: 6億9800万
2024年3月31日 +0.86%: 7億400万
2024年6月30日 -0.28%: 7億200万
2024年9月30日 +0.71%: 7億700万
2024年12月31日 +2.26%: 7億2300万
2025年3月31日 -10.1%: 6億5000万
2025年9月30日 +6.31%: 6億9100万
2025年12月31日 +3.33%: 7億1400万
2026年3月31日 -13.17%: 6億2000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/18 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	718百万円	776百万円
退職給付に係る負債	204	181
役員退職慰労引当金	60	70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 10:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及びウロコ興業㈱においては、1980年8月より退職給与の一部(50%相当額)を、退職一時金制度より移行いたしました。また、三鱗運送㈱においては、2009年10月より退職給与の一部(50%相当額)を、退職一時金制度より移行いたしました。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/18 10:00