な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(但し、一部の少額商品は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法))
(2)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/09/11 14:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社にLPガス、石油類の販売・サービス等従来からのエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業本部」及び太陽光発電設備等新規のエネルギー及び関連商品に関する事業を統括する「環境事業本部」の2事業本部を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。田中製氷冷凍株式会社が行う「製氷事業」及び株式会社一実屋が行う「青果事業」におきましても、環境事業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は、2事業本部を基礎として「エネルギー関連事業」、「製氷事業」及び「青果事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/09/11 14:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれんの償却額	△26	△26
棚卸資産の調整額	0	△0
合計	62	80

セグメント資産 (単位:百万円)

2015/09/11 14:15

#4 不正行為に関連して発生した資産及び負債に関する注記

※5 不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
その他

2015/09/11 14:15

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2015/09/11 14:15

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/09/11 14:15

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～60年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産
定額法(但し、のれんについては、取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2015/09/11 14:15

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2015/09/11 14:15

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/09/11 14:15

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	0	1
固定資産解体費用	44	0
計	61	6

2015/09/11 14:15

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/11 14:15

#12 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)固定資産解体費用引当金
石油備蓄設備の解体に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。2015/09/11 14:15

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/09/11 14:15

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/09/11 14:15

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2015/09/11 14:15

#16 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、建物について本社GHP空調設備68百万円、構築物について千曲太陽光発電設備155百万円等であります。
3.土地の減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額24百万円が含まれております。
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/09/11 14:15

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整の上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日

2015/09/11 14:15

#18 業績等の概要

引き続き「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いLPガスならびに太陽光発電等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。
石油類におきましては、業界再編がさらに加速し、業者間及びエネルギー間の競争も一段と激しさを増しております。また、イランを含む中東情勢を背景に原油価格が大幅に変動する局面となり、利益確保がますます厳しい状況となっております。このような中にあって当社グループは、価格競争力と顧客サービスの向上を図りながら、販売数量の確保に努めてまいりました。また、給油所再編成のためのスクラップアンドビルドの一環として、周辺環境の変化と需要動向の見地から、当社塩尻給油所を閉鎖し資産の有効活用を図りました。
LPガスにおきましては、市況も原油価格に準じた動きとなった中で適正利益の確保に努めてまいりました。また、販売店と一体となったキャンペーンを年間を通じて実施し、より環境に優しいLPガスの利便性、経済性をお客様に理解していただく運動を展開し高効率燃焼器の普及拡大を図るとともに、流通合理化によるコスト削減のためにグループをあげて取り組んでおりますバルク供給化を引き続き推進してまいりました。

2015/09/11 14:15

#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物他39百万円、土地26百万円であります。

2015/09/11 14:15

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	277百万円	244百万円
繰延税金負債合計	△129	△242
繰延税金資産の純額	287	177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/11 14:15

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	90百万円	89百万円
計	143	150
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	327	-
計	△241	△350
繰延税金資産の純額	344	183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/11 14:15

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/09/11 14:15

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,276
(2)	年金資産(百万円)	408
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△867

(注) 子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2015/09/11 14:15

#24 重要な引当金の計上基準（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ固定資産解体費用引当金
石油備蓄設備の解体に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

2015/09/11 14:15

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産

2015/09/11 14:15

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
但し、販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/09/11 14:15

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク

2015/09/11 14:15

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産
売掛金	134百万円	146百万円

2015/09/11 14:15

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,303	14,906
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	27	28
(うち少数株主持分)	(27)	(28)

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/11 14:15