売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	6,997	14,151	25,046	36,492
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	244	485	700	1,079

2015/09/11 14:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社にLPガス、石油類の販売・サービス等従来からのエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業本部」及び太陽光発電設備等新規のエネルギー及び関連商品に関する事業を統括する「環境事業本部」の2事業本部を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。田中製氷冷凍株式会社が行う「製氷事業」及び株式会社一実屋が行う「青果事業」におきましても、環境事業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は、2事業本部を基礎として「エネルギー関連事業」、「製氷事業」及び「青果事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/09/11 14:15

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2015/09/11 14:15

#4 事業等のリスク

②自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。
③環境汚染等の発生について

2015/09/11 14:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/11 14:15

#6 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは従来より提案してまいりました「エネルギーのベストミックス」により、LPガス・石油類・太陽光発電等お客様の実情に即したトータルな提案営業を積極的に行い、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、燃料類の仕入価格上昇に即して販売価格を適正に設定したこと及び家庭用・産業用太陽光発電設備の販売等が堅調に推移したことから売上高は36,492百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
利益面におきましては、エネルギー関連事業においては、仕入価格の変動に応じた適正な販売価格の設定や,家庭用・産業用太陽光発電設備の販売及び自家発電設備の稼動が順調に推移したこと等が寄与し売上総利益が増加したこと、青果事業において利益改善が図られたこと、経費面ではLPガス安全確保機器の一層の設置促進に伴う費用の増加はあったものの、退職給付費用及び貸倒引当金繰入額の減少を含め資金の有効活用等により利益の確保に努めたことから、営業利益は1,014百万円(前年同期比14.6%増)、経常利益は1,185百万円(前年同期比10.6%増)となりました。税金費用461百万円等を控除した当期純利益は616百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

2015/09/11 14:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、燃料類の仕入価格上昇に即して販売価格を適正に設定したこと及び家庭用・産業用太陽光発電設備の販売等が堅調に推移したことから売上高は36,492百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
利益面におきましては、エネルギー関連事業においては、仕入価格の変動に応じた適正な販売価格の設定や、家庭用・産業用太陽光発電設備の販売及び自家発電設備の稼動が順調に推移したこと等が寄与し売上総利益が増加したこと、青果事業において利益改善が図られたこと、経費面ではLPガス安全確保機器の一層の設置促進に伴う費用の増加はあったものの、退職給付費用及び貸倒引当金繰入額の減少を含め経費の有効活用等により利益の確保に努めたことから、営業利益は1,014百万円(前年同期比14.6%増)、経常利益は1,185百万円(前年同期比10.6%増)となりました。税金費用461百万円等を控除した当期純利益は616百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

2015/09/11 14:15