固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/09/25 14:10

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、のれんについては、取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/25 14:10

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

2020/09/25 14:10

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2020/09/25 14:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/25 14:10

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
資産除去債務	△32		△28
固定資産圧縮積立金	△13		△12
その他	△14		△7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/09/25 14:10

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	65		75
未実現固定資産取引	62		73
賞与引当金	65		71
土地評価差額	△31		△24
固定資産圧縮積立金	△13		△12
計	△345		△390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/09/25 14:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,467百万円(前年同期比539百万円増)となりました。これは主に、サンリンI&Fの新工場建設等の有形固定資産の取得による支出1,351百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/09/25 14:10

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当事業年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社事業への影響は、概ね年内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

2020/09/25 14:10

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね年内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

2020/09/25 14:10

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。

2020/09/25 14:10

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/09/25 14:10