- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| セグメント間取引消去 | △6 |
| 棚卸資産の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 187 |
3.報告セグメントごとの固定
資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定
資産に係る重要な減損損失)
2021/08/12 10:47- #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
2020年4月1日に行われた株式会社えのきボーヤとの企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額186百万円は、取得原価の配分額の確定により114百万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が102百万円増加、繰延税金資産が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。
2021/08/12 10:47- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が358百万円、売上原価が274百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ83百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形,売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/08/12 10:47- #4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2021/08/12 10:47- #5 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| セグメント間取引消去 | 16 |
| 棚卸資産の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △14 |
2021/08/12 10:47- #6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2021/08/12 10:47- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,035百万円減少し、25,005百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少177百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少603百万円、投資その他の資産の減少335百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比809百万円減少し、7,068百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少95百万円、未払法人税等の減少284百万円、賞与引当金の減少208百万円等によるものであります。
2021/08/12 10:47- #8 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第1四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
2021/08/12 10:47