流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し,当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が899百万円、売上原価が961百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は227百万円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、22円9銭及び3円53銭増加しております。

2022/06/29 10:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し,当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形,売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が899百万円、売上原価が961百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円増加しております。

2022/06/29 10:51

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社えのきボーヤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社えのきボーヤの株式の取得価額と株式会社えのきボーヤ取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	459百万円
固定資産	547百万円
のれん	114百万円
流動負債	△179百万円
固定負債	△623百万円
株式の取得価額	320百万円
現金及び現金同等物	395百万円
差引 : 株式会社えのきボーヤ株式取得による収入	75百万円

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

2022/06/29 10:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、12,804百万円となり、前連結会計年度比663百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、現金及び預金が1,154百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,358百万円増加、棚卸資産が280百万円増加したこと等が主な要因であります。

2022/06/29 10:51