- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 5,684 | 11,407 | 20,266 | 30,164 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 61 | 129 | 554 | 836 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社にLPガス、石油類の販売、電力小売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/29 10:51- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社(有限会社松野燃料)は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2022/06/29 10:51
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2022/06/29 10:51- #5 事業等のリスク
(2) 自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。
当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事の際のリスクの最小化に努めております。
2022/06/29 10:51- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これにより、これまで検針日基準により収益の計上処理(毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理)を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上していたLPガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し,当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/06/29 10:51- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、これまで検針日基準により収益の計上処理(毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理)を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上していたLPガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し,当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/29 10:51- #8 会計方針に関する事項（連結）
このため、LPガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2022/06/29 10:51- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
LPガス及び小売電気を除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、軽油引取税については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理しております。
LPガスの取引は顧客との契約条件に従って商品の引渡時点もしくは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、商品の引渡時点もしくは契約期間にわたりLPガスの供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
2022/06/29 10:51- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー関連事業」の売上高は899百万円減少、セグメント利益は62百万円増加しております。2022/06/29 10:51 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。2022/06/29 10:51 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
収益認識に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、当連結会計年度において売上高は899百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62百万円増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、LPガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇と石油類の販売数量の増加等により30,164百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
2022/06/29 10:51- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、連結子会社であったサンネックスパワー駒ヶ根株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社(有限会社松野燃料)は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 10:51- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
なお、当事業年度において、連結子会社である株式会社えのきボーヤについて、将来事業計画の見直しをしたことに伴い、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当社が保有するえのきボーヤ株式について関係会社株式評価損83百万円を計上しております。
実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には商品の販売数量や販売単価、売上高総利益率等の重要な仮定が用いられており、市場環境の変化により将来事業計画等の見積りの前提条件が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 10:51- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが、その基礎となる次年度の予算や事業計画には商品及び製品の販売数量や販売単価、売上高総利益率等の重要な仮定が用いられており、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 10:51- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
このため、LPガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
2022/06/29 10:51- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 683百万円 | 844百万円 |
| 仕入高 | 644 | 766 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 10:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
