- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社にLPガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/20 13:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 86 | 61 |
| 棚卸資産の調整額 | 0 | △0 |
| 合計 | 86 | 61 |
セグメント
資産 (単位:百万円)
2025/06/20 13:00- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/20 13:00 - #4 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2025/06/20 13:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2025/06/20 13:00- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
2025/06/20 13:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 13:00 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/20 13:00- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
2025/06/20 13:00- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2025/06/20 13:00- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/06/20 13:00- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/20 13:00- #13 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2025/06/20 13:00- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 656百万円 | | 651百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △562 | | △888 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △241 | | △557 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/20 13:00- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 681百万円 | | 718百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △582 | | △944 |
| 繰延税金資産の純額 | △116 | | △465 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/20 13:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は855百万円(前年同期は2,003百万円の獲得)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,179百万円、減価償却費751百万円等の増加要素、不動産事業における大規模産業用地整備計画用地取得費用等のその他流動資産の増加に伴う支払額869百万円、法人税等の支払額302百万円等の減少要素によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/20 13:00- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/20 13:00- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2025/06/20 13:00- #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 614百万円 | 626百万円 |
| 期待運用収益 | 6 | 6 |
| 退職給付の支払額 | △29 | △37 |
| 年金資産の期末残高 | 626 | 633 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2025/06/20 13:00- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/20 13:00- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2025/06/20 13:00- #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
2025/06/20 13:00- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
至 2025年3月31日)
| |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 19,603 | 20,898 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 0 | 0 |
| (うち非支配株主持分) | (0) | (0) |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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