有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2023年3月31日現在の組合員数は352名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.対象期間は2023年3月期(2022年4月から2023年3月まで)です。
3.集計には取締役・顧問を除き、執行役員を含んでおります。
また、出向先で取締役の社員は出向先、出向元いずれも集計から除外して算出しております。
4.男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
5.総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.出向者は出向先へ加算して算出しております。
7.パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エネルギー関連事業 | 419 | (96) |
| 製氷事業 | 12 | (2) |
| 青果事業 | 39 | (41) |
| 不動産事業 | 3 | (-) |
| 報告セグメント計 | 473 | (139) |
| その他 | 76 | (1) |
| 合計 | 549 | (140) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 419 | (96) | 41.9 | 14.1 | 4,978,171 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エネルギー関連事業 | 419 | (96) |
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2023年3月31日現在の組合員数は352名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当該事業年度 | ||||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | |
| 3.3 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 72.3 | 77.1 | 76.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.対象期間は2023年3月期(2022年4月から2023年3月まで)です。
3.集計には取締役・顧問を除き、執行役員を含んでおります。
また、出向先で取締役の社員は出向先、出向元いずれも集計から除外して算出しております。
4.男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
5.総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.出向者は出向先へ加算して算出しております。
7.パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。