有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況・分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きがみられた一方で、年明け後の円高進行、株価下落とともに政治の不安定要因や米国をはじめとした地政学リスクも加わり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、多くの事業者が電力小売市場に参入するとともに、元売再編の動きも活発となり環境の変化が加速しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、LPガス・石油類・小売電気・太陽光発電・リフォームや保険等、地域密着型生活関連総合商社としてお客様の暮らしをトータルサポートする提案営業を積極的に展開いたしました。特に、電力小売事業につきましては、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、LPガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,414百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
利益面におきましては、LPガス及び石油類の仕入価格の変動による棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、売上総利益は6,614百万円(前年同期比5.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、5,966百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は648百万円(前年同期比28.5%減)、経常利益は845百万円(前年同期比25.0%減)となりました。税金等調整前当期純利益は、ゴルフ練習場の土地・建物の減損損失600百万円等を計上したことにより240百万円(前年同期比75.7%減)となり、税金費用147百万円(前年同期比50.9%減)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円(前年同期比86.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、エネルギー事業環境が大きく変化する中で、電力小売全面自由化に対応した新たな付加価値やサービスの提供により、収益の基盤であるエネルギー事業の販売、徹底したコスト削減、適正利益の確保に努めてまいりました。
(エネルギー事業本部)
LPガスにおきましては、電力小売全面自由化を受けて、LPガスと電力小売のセット割販売を強力に推進いたしました。また、LPガスの料金表につきましては、消費者の皆様方がそれぞれのライフスタイルに合った料金プランを選択できるように各種用意いたしました。販売店と一体となった各種キャンペーン、展示会を実施し、ハイブリッド給湯器「エコワン」等の最新の高効率燃焼機器の提案営業による普及拡大を図るとともに、ガスファンヒーターのレンタル等を通じ、LPガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化による既存顧客の深耕に努めました。
LPガス販売事業者のうち、現在全国で約1%に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、保安の高度化をさらに進め、LPガス保安確保機器の設置に注力した結果、当連結会計年度末における認定対象先は80%を超えました。
石油類におきましては、価格競争力と顧客サービスの向上を図りながら、販売数量の確保に努めてまいりました。また、給油所再編のためのスクラップ&ビルドの一環として、当連結会計年度中において設備の老朽化や経済環境の変化から安茂里給油所を閉鎖いたしました。
(環境事業本部)
電力小売事業におきましては、平成28年4月よりスタートした電力小売全面自由化に伴い、「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、「サンリンでんきで暮らしが変わる」をモットーにLPガスとのセット販売を含めた新規顧客の獲得に努めてまいりました。
太陽光発電におきましては、税制面での優遇措置も縮小され、投機的な太陽光発電は減少傾向にありますが、個人や法人の所有資産の有効活用や相続問題等お客様のニーズに果敢に応えるよう引き続き積極的な営業展開を
行ってまいりました。また、当連結会計年度における自社太陽光発電設備の総発電容量は約6MWであります。これは、一般家庭のおよそ2,000戸の年間消費量に相当します。
リフォーム事業におきましては、新築住宅着工件数が減少傾向にある中で、住宅ストック数は増加し、リフォーム市場は拡大の傾向にあり、お客様の要望に的確に応える営業展開を行ってまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における経営成績は、売上高24,823百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益538百万円(同24.7%減)となりました。
・製氷事業
製氷事業におきましては、新規得意先との取引額が増加した影響から、売上高270百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益22百万円(同4.7%増)となりました。
・青果事業
青果事業におきましては、キノコ類の単価下落による影響から、売上高1,669百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益11百万円(同80.3%減)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、分譲地販売が大幅に減少したことにより、売上高167百万円(前年同期比48.2%減)、営業損失6百万円(前年同期は営業利益26百万円)となりました。
・その他
建設事業・運送事業等のその他事業におきましては、運送事業の輸送量は増加したものの、建設事業において大型物件の受注が減少したことにより、売上高483百万円(前年同期比8.0%減)、営業損失14百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価にて記載しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注状況
当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、10,941百万円となり、前連結会計年度比486百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、受取手形及び売掛金が343百万円の増加、並びに現金及び預金が247百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、12,482百万円となり、前連結会計年度比569百万円の減少となりました。主な要因は、減損損失の影響等による574百万円の減少等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、5,924百万円となり、前連結会計年度比25百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が166百万円増加したものの、短期借入金78百万円、未払法人税等166百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,408百万円となり、前連結会計年度比59百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金72百万円の減少等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産の部の残高は、16,091百万円となり、前連結会計年度比2百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金は129百万円の減少となったものの、その他有価証券評価差額金が117百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比277百万円増加し、当連結会計年度末は3,940百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,231百万円(前年同期比257百万円増)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益240百万円、減価償却費669百万円、減損損失629百万円、仕入債務の増加額171百万円、棚卸資産の減少額86百万円等の増加要素及び売上債権の増加額343百万円、法人税等の支払額263百万円等の減少要素によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は493百万円(前年同期比247百万円減)となりました。これは主に、バルク検査設備等の有形固定資産の取得による支出561百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は460百万円(前年同期比40百万円増)となりました。これは、配当金の支払額220百万円、長期借入金の返済による支出160百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況・分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きがみられた一方で、年明け後の円高進行、株価下落とともに政治の不安定要因や米国をはじめとした地政学リスクも加わり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、多くの事業者が電力小売市場に参入するとともに、元売再編の動きも活発となり環境の変化が加速しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、LPガス・石油類・小売電気・太陽光発電・リフォームや保険等、地域密着型生活関連総合商社としてお客様の暮らしをトータルサポートする提案営業を積極的に展開いたしました。特に、電力小売事業につきましては、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、LPガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,414百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
利益面におきましては、LPガス及び石油類の仕入価格の変動による棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、売上総利益は6,614百万円(前年同期比5.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、5,966百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は648百万円(前年同期比28.5%減)、経常利益は845百万円(前年同期比25.0%減)となりました。税金等調整前当期純利益は、ゴルフ練習場の土地・建物の減損損失600百万円等を計上したことにより240百万円(前年同期比75.7%減)となり、税金費用147百万円(前年同期比50.9%減)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円(前年同期比86.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、エネルギー事業環境が大きく変化する中で、電力小売全面自由化に対応した新たな付加価値やサービスの提供により、収益の基盤であるエネルギー事業の販売、徹底したコスト削減、適正利益の確保に努めてまいりました。
(エネルギー事業本部)
LPガスにおきましては、電力小売全面自由化を受けて、LPガスと電力小売のセット割販売を強力に推進いたしました。また、LPガスの料金表につきましては、消費者の皆様方がそれぞれのライフスタイルに合った料金プランを選択できるように各種用意いたしました。販売店と一体となった各種キャンペーン、展示会を実施し、ハイブリッド給湯器「エコワン」等の最新の高効率燃焼機器の提案営業による普及拡大を図るとともに、ガスファンヒーターのレンタル等を通じ、LPガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化による既存顧客の深耕に努めました。
LPガス販売事業者のうち、現在全国で約1%に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、保安の高度化をさらに進め、LPガス保安確保機器の設置に注力した結果、当連結会計年度末における認定対象先は80%を超えました。
石油類におきましては、価格競争力と顧客サービスの向上を図りながら、販売数量の確保に努めてまいりました。また、給油所再編のためのスクラップ&ビルドの一環として、当連結会計年度中において設備の老朽化や経済環境の変化から安茂里給油所を閉鎖いたしました。
(環境事業本部)
電力小売事業におきましては、平成28年4月よりスタートした電力小売全面自由化に伴い、「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、「サンリンでんきで暮らしが変わる」をモットーにLPガスとのセット販売を含めた新規顧客の獲得に努めてまいりました。
太陽光発電におきましては、税制面での優遇措置も縮小され、投機的な太陽光発電は減少傾向にありますが、個人や法人の所有資産の有効活用や相続問題等お客様のニーズに果敢に応えるよう引き続き積極的な営業展開を
行ってまいりました。また、当連結会計年度における自社太陽光発電設備の総発電容量は約6MWであります。これは、一般家庭のおよそ2,000戸の年間消費量に相当します。
リフォーム事業におきましては、新築住宅着工件数が減少傾向にある中で、住宅ストック数は増加し、リフォーム市場は拡大の傾向にあり、お客様の要望に的確に応える営業展開を行ってまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における経営成績は、売上高24,823百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益538百万円(同24.7%減)となりました。
・製氷事業
製氷事業におきましては、新規得意先との取引額が増加した影響から、売上高270百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益22百万円(同4.7%増)となりました。
・青果事業
青果事業におきましては、キノコ類の単価下落による影響から、売上高1,669百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益11百万円(同80.3%減)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、分譲地販売が大幅に減少したことにより、売上高167百万円(前年同期比48.2%減)、営業損失6百万円(前年同期は営業利益26百万円)となりました。
・その他
建設事業・運送事業等のその他事業におきましては、運送事業の輸送量は増加したものの、建設事業において大型物件の受注が減少したことにより、売上高483百万円(前年同期比8.0%減)、営業損失14百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エネルギー関連事業(百万円) | 395 | 2.1 |
| 製氷事業(百万円) | 169 | 3.2 |
| 合計(百万円) | 564 | 2.4 |
(注)1.金額は製造原価にて記載しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エネルギー関連事業(百万円) | 19,052 | 12.4 |
| 製氷事業(百万円) | 169 | 3.9 |
| 青果事業(百万円) | 1,302 | △13.1 |
| 不動産事業(百万円) | 128 | △47.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 20,654 | 9.5 |
| その他(百万円) | 1,287 | 1.8 |
| 合計(百万円) | 21,942 | 9.0 |
(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注状況
当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エネルギー関連事業(百万円) | 24,823 | 10.5 |
| 製氷事業(百万円) | 270 | 3.3 |
| 青果事業(百万円) | 1,669 | △16.7 |
| 不動産事業(百万円) | 167 | △48.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 26,931 | 7.5 |
| その他(百万円) | 483 | △8.0 |
| 合計(百万円) | 27,414 | 7.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、10,941百万円となり、前連結会計年度比486百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、受取手形及び売掛金が343百万円の増加、並びに現金及び預金が247百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、12,482百万円となり、前連結会計年度比569百万円の減少となりました。主な要因は、減損損失の影響等による574百万円の減少等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、5,924百万円となり、前連結会計年度比25百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が166百万円増加したものの、短期借入金78百万円、未払法人税等166百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,408百万円となり、前連結会計年度比59百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金72百万円の減少等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産の部の残高は、16,091百万円となり、前連結会計年度比2百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金は129百万円の減少となったものの、その他有価証券評価差額金が117百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比277百万円増加し、当連結会計年度末は3,940百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,231百万円(前年同期比257百万円増)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益240百万円、減価償却費669百万円、減損損失629百万円、仕入債務の増加額171百万円、棚卸資産の減少額86百万円等の増加要素及び売上債権の増加額343百万円、法人税等の支払額263百万円等の減少要素によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は493百万円(前年同期比247百万円減)となりました。これは主に、バルク検査設備等の有形固定資産の取得による支出561百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は460百万円(前年同期比40百万円増)となりました。これは、配当金の支払額220百万円、長期借入金の返済による支出160百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
| 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | 平成28年 3月期 | 平成29年 3月期 | 平成30年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 62.3 | 65.0 | 66.8 | 68.3 | 68.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 30.9 | 38.4 | 32.5 | 32.6 | 36.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.7 | 2.0 | 2.0 | 3.3 | 2.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 43.8 | 92.5 | 99.4 | 76.8 | 107.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
