有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社グループは、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社ではこれに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。
(2)制度別の補足説明
①退職一時金制度
当社及び大部分の連結子会社が採用しており、設定時期は会社設立時等であります。
②確定給付企業年金制度
当社及びウロコ興業㈱においては、昭和55年8月より退職給与の一部(50%相当額)を、退職一時金制度より移行いたしました。また、三鱗運送㈱と旧富山サンリン㈱においては、平成21年10月より退職給与の一部(50%相当額)を、退職一時金制度より移行いたしました。
平成28年10月より、旧富山サンリン㈱は当社へ吸収合併いたしました。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,145百万円	1,135百万円
勤務費用	74	74
利息費用	7	6
数理計算上の差異の発生額	△24	△13
退職給付の支払額	△96	△94
合併による影響額	29	-
退職給付債務の期末残高	1,135	1,109

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	549百万円	551百万円
期待運用収益	5	5
数理計算上の差異の発生額	△29	15
事業主からの拠出額	66	67
退職給付の支払額	△40	△35
年金資産の期末残高	551	604

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	126百万円	98百万円
退職給付費用	16	14
退職給付の支払額	△3	△2
制度への拠出額	△11	△10
合併による影響額	△29	-
退職給付に係る負債の期末残高	98	100

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	674百万円	672百万円
年金資産	△649	△695
	24	△23
非積立型制度の退職給付債務	631	628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	655	605
退職給付に係る負債	696	605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696	605

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	74百万円	74百万円
利息費用	7	6
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	35	5
簡便法で計算した退職給付費用	16	14
確定給付制度に係る退職給付費用	129	95

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	24百万円	22百万円
合 計	24	22

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△9	13
合 計	△9	13

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100.0%	100.0%
債券	-	-
株式	-	-
その他	-	-
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率 予想昇給率	1.0% 2.2%	1.0% 2.2%

3.確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円であります。