有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
LPガス	9,273	-	-	-	9,273	-	9,273
石油類	11,590	-	-	-	11,590	-	11,590
電気	2,202	-	-	-	2,202	-	2,202
その他	3,861	300	2,349	290	6,802	295	7,097
顧客との契約から生じる収益	26,928	300	2,349	290	29,869	295	30,164
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	26,928	300	2,349	290	29,869	295	30,164

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
LPガス	9,962	-	-	-	9,962	-	9,962
石油類	11,665	-	-	-	11,665	-	11,665
電気	2,994	-	-	-	2,994	-	2,994
その他	4,295	327	2,473	571	7,668	401	8,069
顧客との契約から生じる収益	28,918	327	2,473	571	32,291	401	32,693
その他の収益	150	-	-	-	150	-	150
外部顧客への売上高	29,069	327	2,473	571	32,442	401	32,844

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んで
おります。
2.「その他の収益」は、電気価格の激変緩和対策事業費補助金であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、LPガス、石油類、小売電気等の販売を行っております。
LPガス及び小売電気を除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、軽油引取税については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理しております。
LPガスの取引は顧客との契約条件に従って商品の引渡時点もしくは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、商品の引渡時点もしくは契約期間にわたりLPガスの供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
小売電気の取引は顧客との契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する額に相当するため、売上高に含めず純額で処理しております。
(2)製氷事業
製氷事業では、主として氷の製造及び販売を行っております。
これらの取引は製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
(3)青果事業
青果事業では、青果類の仕入販売及びえのき茸の製造販売を行っております。
これらの取引は商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
(4)不動産事業
不動産事業では、主として不動産の仕入及び販売を行っております。
これらの取引は不動産の支配が顧客に移転したとき、すなわち不動産を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
(5)その他事業
その他事業は、前述の報告セグメントに含まれない運送事業及び建設事業等であります。
運送事業における取引は取引先の荷物を着地に運送した時点で履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、建設事業における取引は工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しており、それ以外の工事契約等については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,736百万円	4,605百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,605	4,297
契約資産(期首残高)	-	8
契約資産(期末残高)	8	3
契約負債(期首残高)	8	10
契約負債(期末残高)	10	50

(2)認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。