ヤガミ（7488）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年7月20日: 4273万
2010年10月20日 +393.91%: 2億1109万
2011年1月20日 +56.85%: 3億3110万
2011年4月20日 +46.71%: 4億8577万
2011年7月20日 -89.05%: 5320万
2011年10月20日 +274.63%: 1億9932万
2012年1月20日 +38.53%: 2億7613万
2012年4月20日 +66.97%: 4億6107万
2012年7月20日 -89.84%: 4685万
2012年10月20日 +381.2%: 2億2547万
2013年1月20日 +48.74%: 3億3536万
2013年4月20日 +52.62%: 5億1183万
2013年7月20日 -96.33%: 1878万
2013年10月20日 +999.99%: 2億4486万
2014年1月20日 +90.11%: 4億6551万
2014年4月20日 +54.35%: 7億1852万
2014年7月20日 -83.64%: 1億1757万
2014年10月20日 +201.22%: 3億5415万
2015年1月20日 +43.27%: 5億740万
2015年4月20日 +35.75%: 6億8880万
2015年7月20日 -86.51%: 9290万
2015年10月20日 +279.84%: 3億5289万
2016年1月20日 +52.07%: 5億3664万
2016年4月20日 +34.87%: 7億2377万
2016年7月20日 -85.83%: 1億254万
2016年10月20日 +266.65%: 3億7597万
2017年1月20日 +43.72%: 5億4035万
2017年4月20日 +35.63%: 7億3287万
2017年7月20日 -85.68%: 1億495万
2017年10月20日 +288.22%: 4億744万
2018年1月20日 +60.02%: 6億5198万
2018年4月20日 +29.81%: 8億4635万
2018年7月20日 -84.85%: 1億2819万
2018年10月20日 +177.13%: 3億5527万
2019年1月20日 +40.88%: 5億51万
2019年4月20日 +41.84%: 7億990万
2019年7月20日 -85.78%: 1億95万
2019年10月20日 +320.58%: 4億2460万
2020年1月20日 +31.53%: 5億5847万
2020年4月20日 +34.86%: 7億5313万
2020年7月20日 -83.42%: 1億2490万
2020年10月20日 +295.36%: 4億9381万
2021年1月20日 +83.94%: 9億834万
2021年4月20日 +26.33%: 11億4754万
2021年7月20日 -79.1%: 2億3984万
2021年10月20日 +142.32%: 5億8120万
2022年1月20日 +60.09%: 9億3044万
2022年4月20日 +42.54%: 13億2623万
2022年7月20日 -81.54%: 2億4478万
2022年10月20日 +140.81%: 5億8947万
2023年1月20日 +51.43%: 8億9264万
2023年4月20日 +43.78%: 12億8343万
2023年7月20日 -83.22%: 2億1538万
2023年10月20日 +165.99%: 5億7289万
2024年1月20日 +58.37%: 9億730万
2024年4月20日 +46.68%: 13億3079万
2024年7月20日 -80.96%: 2億5333万
2024年10月20日 +158.7%: 6億5538万
2025年1月20日 +41.49%: 9億2727万
2025年4月20日 +47.98%: 13億7220万
2025年7月20日 -75.78%: 3億3233万
2025年10月20日 +135.66%: 7億8317万
2026年1月20日 +53.51%: 12億220万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/07/07 9:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/07/07 9:50