ヤガミ（7488）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年4月20日: 470万
2009年4月20日 +999.99%: 1億5432万
2010年1月20日 -81.44%: 2864万
2010年4月20日: -9043万
2010年7月20日: 3421万
2010年10月20日 +205.89%: 1億467万
2011年1月20日 +45.09%: 1億5186万
2011年4月20日 -47.56%: 7964万
2011年7月20日 -57.71%: 3368万
2011年10月20日 -82.69%: 583万
2012年1月20日 +946.84%: 6104万
2012年4月20日: -1470万
2012年7月20日 -702.41%: -1億1799万
2012年10月20日: -5351万
2013年1月20日: 122万
2013年4月20日 +398.7%: 611万
2013年7月20日 +254.19%: 2167万
2013年10月20日 -5.13%: 2056万
2014年1月20日 -92.92%: 145万
2014年4月20日: -1705万
2014年7月20日: 5647万
2014年10月20日 -41.99%: 3276万
2015年1月20日 +149.43%: 8171万
2015年4月20日 -76.74%: 1900万
2015年7月20日 +92.44%: 3657万
2015年10月20日 -59.21%: 1492万
2016年1月20日 +220.65%: 4784万
2016年4月20日: -1567万
2016年7月20日: 4739万
2016年10月20日 -39.58%: 2863万
2017年1月20日 +120.94%: 6327万
2017年4月20日: -862万
2017年7月20日: 5596万
2017年10月20日 -57.32%: 2388万
2018年1月20日 +140.31%: 5739万
2018年4月20日: -1713万
2018年7月20日: 6230万
2018年10月20日 -36.62%: 3948万
2019年1月20日 +85.93%: 7341万
2019年4月20日: -1億589万
2019年7月20日: 4489万
2019年10月20日 +177.86%: 1億2473万
2020年1月20日 +27.21%: 1億5867万
2020年4月20日 -80.73%: 3057万
2020年7月20日 +54.85%: 4734万
2020年10月20日 -51.81%: 2281万
2021年1月20日 +77.91%: 4059万
2021年4月20日: -9030万
2021年7月20日: 1億1136万
2021年10月20日 -47.22%: 5877万
2022年1月20日 +51.11%: 8881万
2022年4月20日: -3079万
2022年7月20日: 9813万
2022年10月20日 -11.45%: 8689万
2023年1月20日 -0.64%: 8633万
2023年4月20日: -869万
2023年7月20日: 9380万
2023年10月20日 +2.15%: 9582万
2024年1月20日 +27.27%: 1億2195万
2024年4月20日 -94.19%: 709万
2025年4月20日: -6491万
2026年4月20日: -3143万

個別

2008年4月20日: 1988万
2009年4月20日 +508.16%: 1億2093万
2010年4月20日: -8247万
2011年4月20日: 9307万
2012年4月20日: -1249万
2013年4月20日: 2856万
2014年4月20日: -61万
2015年4月20日: 2272万
2016年4月20日: -460万
2017年4月20日: -134万
2018年4月20日 -762.93%: -1161万
2019年4月20日 -823.16%: -1億722万
2020年4月20日: 5670万
2021年4月20日: -7907万
2022年4月20日: -2421万
2023年4月20日: -35万
2024年4月20日 -999.99%: -2986万
2025年4月20日 -34.9%: -4029万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,060千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,251千円減少し、法人税等調整額が8,311千円減少しております。
2025/07/07 9:50
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,099千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,251千円減少し、法人税等調整額が6,351千円減少しております。
2025/07/07 9:50