固定資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
ロ無形固定資産
無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/08/17 15:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月21日至平成27年4月20日)	当連結会計年度 (自平成27年4月21日至平成28年4月20日)
建物及び構築物	272千円	294千円
工具器具及び備品	177千円	1,936千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月21日至平成27年4月20日)	当連結会計年度(自平成27年4月21日至平成28年4月20日)
期首残高	8,691千円	8,890千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	199千円	204千円

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。

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