日新商事（7490）の建物及び構築物（純額）の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 25億1993万
2009年3月31日 +10.29%: 27億7915万
2010年3月31日 -1.7%: 27億3196万
2010年12月31日 +4.49%: 28億5469万
2011年3月31日 +4.15%: 29億7307万
2011年6月30日 -1.48%: 29億2899万
2011年9月30日 -1.54%: 28億8401万
2011年12月31日 +0.2%: 28億8969万
2012年3月31日 -1.88%: 28億3545万
2012年6月30日 -0.64%: 28億1728万
2012年9月30日 -0.99%: 27億8951万
2012年12月31日 +1.78%: 28億3914万
2013年3月31日 -1.71%: 27億9057万
2013年6月30日 -1.37%: 27億5246万
2013年9月30日 +7.39%: 29億5580万
2013年12月31日 +0.42%: 29億6818万
2014年3月31日 -1.62%: 29億2006万
2014年6月30日 -1.4%: 28億7927万
2014年9月30日 -0.18%: 28億7397万
2014年12月31日 -1.57%: 28億2892万
2015年3月31日 -1.6%: 27億8373万
2015年6月30日 +4.3%: 29億345万
2015年9月30日 -2.09%: 28億4285万
2015年12月31日 -1.15%: 28億1018万
2016年3月31日 +20.57%: 33億8836万
2016年6月30日 -1.06%: 33億5258万
2016年9月30日 -0.96%: 33億2045万
2016年12月31日 -3.02%: 32億2030万
2017年3月31日 -0.98%: 31億8884万
2017年6月30日 -0.92%: 31億5946万
2017年9月30日 -1.43%: 31億1414万
2017年12月31日 -0.56%: 30億9681万
2018年3月31日 -1.28%: 30億5702万
2018年6月30日 -0.79%: 30億3298万
2018年9月30日 +1.63%: 30億8236万
2018年12月31日 -0.91%: 30億5432万
2019年3月31日 +19.29%: 36億4344万
2019年6月30日 -0.15%: 36億3784万
2019年9月30日 -1.29%: 35億9095万
2019年12月31日 -1.39%: 35億4088万
2020年3月31日 -2.98%: 34億3540万
2020年6月30日 +0.21%: 34億4273万
2020年9月30日 -2.17%: 33億6817万
2020年12月31日 -1%: 33億3434万
2021年3月31日 +8.98%: 36億3381万
2021年6月30日 +11.1%: 40億3729万
2021年9月30日 -3.01%: 39億1579万
2021年12月31日 -1.05%: 38億7472万
2022年3月31日 +1.08%: 39億1642万
2022年6月30日 +1.92%: 39億9166万
2022年9月30日 -1.23%: 39億4259万
2022年12月31日 +3.74%: 40億9009万
2023年3月31日 -0.6%: 40億6560万
2023年6月30日 -0.27%: 40億5453万
2023年9月30日 -1.06%: 40億1170万
2023年12月31日 +0.19%: 40億1921万
2024年3月31日 -2.63%: 39億1359万
2024年6月30日 -1.19%: 38億6696万
2024年9月30日 -1.1%: 38億2443万
2024年12月31日 -0.73%: 37億9656万
2025年3月31日 -0.97%: 37億5991万
2025年6月30日 +10.56%: 41億5703万
2025年9月30日 -4.95%: 39億5123万
2025年12月31日 -0.94%: 39億1392万

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
樹脂変性配合工場(神奈川県横浜市)	石油関連事業	機械装置及び運搬具等
賃貸等不動産(千葉県成田市)	不動産事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
石油関連事業については子会社の事業活動停止等により、不動産事業については賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,750千円)として特別損失に計上しております。

2023/11/14 9:46