日新商事（7490）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -9064万
2010年9月30日: -8864万
2010年12月31日: 1億738万
2011年3月31日 +18.26%: 1億2700万
2011年6月30日: -5184万
2011年9月30日 -231.11%: -1億7166万
2011年12月31日: -1億4803万
2012年3月31日: 1億1769万
2012年6月30日: -7728万
2012年9月30日 -103.45%: -1億5723万
2012年12月31日: 8373万
2013年3月31日 +441.77%: 4億5363万
2013年6月30日: -3214万
2013年9月30日: 1億6535万
2013年12月31日 +186.04%: 4億7300万
2014年3月31日 -14.77%: 4億312万
2014年6月30日 -89.71%: 4150万
2014年9月30日 -49.66%: 2089万
2014年12月31日 +999.99%: 3億2777万
2015年3月31日 +94.23%: 6億3663万
2015年6月30日 -45.02%: 3億5001万
2015年9月30日: -110万
2015年12月31日: 3億6699万
2016年3月31日: -7765万
2016年6月30日 -239.66%: -2億6377万
2016年9月30日: -1億146万
2016年12月31日: 3億4786万
2017年3月31日 +7.63%: 3億7440万
2017年6月30日 +61.74%: 6億555万
2017年9月30日 +39.87%: 8億4700万
2017年12月31日 +79.15%: 15億1738万
2018年3月31日 -28.35%: 10億8719万
2018年6月30日: -7686万
2018年9月30日: 2億2291万
2018年12月31日: -7億3653万
2019年3月31日: -6億7202万
2019年6月30日: 521万
2019年9月30日 +999.99%: 6299万
2019年12月31日 +501.71%: 3億7903万
2020年3月31日: -1億8313万
2020年6月30日: 3億7640万
2020年9月30日 +346.75%: 16億8159万
2020年12月31日 +2.87%: 17億2987万
2021年3月31日 +7.78%: 18億6451万
2021年6月30日: -5477万
2021年9月30日: 4億1436万
2021年12月31日 +37.25%: 5億6873万
2022年3月31日 -7.29%: 5億2727万
2022年6月30日 -91.91%: 4263万
2022年9月30日 +444.8%: 2億3227万
2022年12月31日 +204.35%: 7億692万
2023年3月31日 -14.84%: 6億201万
2023年6月30日 +8.48%: 6億5309万
2023年9月30日 +92.66%: 12億5822万
2023年12月31日 +5.25%: 13億2423万
2024年3月31日 +55.39%: 20億5772万
2024年6月30日 -34%: 13億5808万
2024年9月30日 -43.9%: 7億6190万
2024年12月31日 +108.61%: 15億8942万
2025年3月31日 +14.49%: 18億1974万
2025年6月30日 +21.54%: 22億1170万
2025年9月30日 +14.17%: 25億2508万
2025年12月31日 +24.7%: 31億4877万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 9:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。
2025/06/26 9:54
#3 会計方針に関する事項（連結）: ④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
2025/06/26 9:54