#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が368,799千円減少し、利益剰余金が237,359千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4,634千円減少しております。
2014/08/11 10:04
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や価格上昇等の影響によりガソリンが減少したほか、前年に比べ気温が高めに推移したため、灯油は暖房用需要が減少いたしました。一方、軽油は堅調な輸送需要が継続いたしました。国内石油製品価格は、イラク情勢緊迫化等の地政学的リスクの高まりによる原油価格の上昇や、円安の影響等により、前年同期に比べ上昇いたしました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして、直需部門における火力発電所向けC重油の納期が次四半期にずれこんだこと等により、売上高は16,699,079千円、前年同期比1.2%の減収となりました。また、価格競争の激しい直営部門を中心として、燃料油の仕入価格上昇に対する価格転嫁が十分にできず売上総利益が減少したこと等により、営業損失は173,603千円(前年同期は営業損失172,394千円)、経常損失は95,019千円(前年同期は経常損失96,093千円)、四半期純損失につきましては、63,345千円(前年同期は四半期純損失66,772千円)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
2014/08/11 10:04
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014/08/11 10:04