当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年11月22日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、基幹システム開発計画の方針変更に伴い、開発途中であった機能を廃棄し、本システム開発に係りソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定に計上されている資産について除却を行うことといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年6月期第2四半期決算において、特別損失として固定資産除却損412百万円を計上する見込みであります。
以上