※1 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債減少の主な要因は、新株予約権付社債32億55百万円、退職給付に係る負債5億61百万円の減少があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は777億88百万円と前連結会計年度末に比べ120億74百万円(前期比18.4%)増加いたしました。

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	65,714	77,788
純資産の合計額から控除する金額(百万円)	3,867	3,405
(うち少数株主持分)	(3,867)	(3,405)

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