- #1 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が428百万円減少し、繰越利益剰余金が275百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
2015/06/26 11:04- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 11:04- #3 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは「質を高め前進する」をスローガンに掲げ、国内・海外の連携によるグループ経営の強化と海外事業の拡大、戦略的な投資の継続による新規事業の拡大と、グループ経営最適化の取組みによる収益追求型の企業体質構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,264億12百万円(前期比13.4%増)、営業利益は98億95百万円(前期比14.1%増)、経常利益は103億3百万円(前期比13.5%増)、当期純利益は67億65百万円(前期比16.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/06/26 11:04- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その結果、経常利益は103億3百万円となり、売上高経常利益率は3.2%となりました。
また、特別利益は4億7百万円、特別損失は2億11百万円となり、税金等調整前当期純利益は104億99百万円となりました。特別損失の主なものは投資有価証券売却損1億37百万円、固定資産売却損35百万円、投資有価証券評価損29百万円であります。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は67億65百万円となりました。
なお、売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」に記載しております。
2015/06/26 11:04- #5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が428百万円減少し、利益剰余金が275百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
2015/06/26 11:04- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,793.62円 | 1,976.40円 |
| 1株当たり当期純利益 | 186.93円 | 189.44円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 153.91円 | 179.76円 |
(注)1. 1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
