(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当該変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。

2017/02/10 16:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループは「事業構造の変革へ挑戦する」をスローガンに掲げ、重点事業の選択と集中による事業の再編に取り組むとともに、企業価値を高めるべくガバナンスの強化にも積極的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,797億94百万円(前年同期比22.8%減)、営業利益は50億76百万円(前年同期比22.6%減)、経常利益は49億35百万円(前年同期比23.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億97百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2017/02/10 16:00