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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2018/06/04 13:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成27年9月14日
行使条件	行使できる条件は、以下の①から③に掲げる全ての条件に合致する場合とする。①平成28年3月期の決算短信に記載される当社連結損益計算書における 営業利益が44百万円を超えた場合②平成28年5月16日以降、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも150円を超えた場合③付与日から権利行使期間満了日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が50円を下回った場合は行使不可
対象勤務期間	付与日に当社の取締役又は顧問

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/06/04 13:03

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,403,074	16,603,174	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	15,403,074	16,603,174	―	―

(注) 平成28年4月28日開催の取締役決議により、平成28年6月1日付で株式会社レックアイとの株式交換による新株式を発行いたしました。これにより株式数は1,200,100株増加し、発行済株式総数は16,603,174株となっております。

2018/06/04 13:03

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

8 第2回転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権の行使による手取金の使途として、平成26年4月の発行時において、国内ベッドリネン事業として61百万円(支出予定時期平成26年5月～平成28年4月)、中国カーテン事業として172百万円(支出予定時期平成26年5月～平成28年4月)を予定しておりました。
これは、平成26年4月7日に業務提携を締結しましたCasablanca Group Limited(以下、カサブランカ社という。)と、カサブランカ社のベッドリネン商品の国内販売(国内ベッドリネン事業)及び中国、香港市場での当社カーテンの販売(中国カーテン事業)を実施しましたが、国内ベッドリネン事業は5百万円(支出時期平成26年11月～平成27年4月)、中国カーテン事業は7百万円(支出時期平成26年7月～平成27年3月)の支出にとどまることから事業を縮小することにいたしました。これは、ベッドリネン商品による国内の販路拡大が見込めないこと、中国における日本製高級カーテンの流通が当初の見込みほど多くないことにより、平成27年4月に判断いたしました。
そこで、平成26年4月の発行時において、手取金の使途の予定はありませんでしたが、平成27年4月に売上高の見込める環境関連(太陽光パネル等)の仕入及び販売費用70百万円(支出時期平成27年5月～平成28年3月)に手取金の使途を変更いたしました。

2018/06/04 13:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上高
当社グループは、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しております。
② 貸倒引当金

2018/06/04 13:03

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

2018/06/04 13:03

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/04 13:03