営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失(△)ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2020/01/16 11:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。2020/01/16 11:14

#3 事業等のリスク

(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度までの4連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2020/01/16 11:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失(△)ベースの数値であります。2020/01/16 11:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面におきましては、販売費及び一般管理費において賃借料等が増加、営業外費用として貸付金に対する貸倒引当金繰入額が発生、特別損失として東京ショールーム等の減損損失、過年度決算訂正関連費用及び未収入金に対する貸倒引当金繰入額が発生したことから、損失は大幅に増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比12.4%減の1,531百万円、営業損失は294百万円(前連結会計年度は180百万円の営業損失)、経常損失は312百万円(前連結会計年度は213百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は418百万円(前連結会計年度は169百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2020/01/16 11:14

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までの4事業年度に引き続き、当事業年度においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

2020/01/16 11:14

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度までの4連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。
これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

2020/01/16 11:14

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.異動する子会社の概要(2019年4月27日時点)

(1)名称		株式会社キュアリサーチ
売上高	―	6,360	139,280
営業利益	―	△43,530	△37,459
経常利益	―	△40,836	△36,278

上場会社と当該子会社の間の関係については、2019年6月27日時点になります。
3.持分譲渡の相手方の概要(2019年6月27日時点)

2020/01/16 11:14

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度までの4連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2020/01/16 11:14