#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/06/30 16:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2021/06/30 16:02
#3 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状態が続き、当第1四半期連結累計期間においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー(代理店)戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント(CRM)の徹底及び営業支援システム(SFA)の導入により業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による販売強化を実施して売上高の増加を図り、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革を行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目指してまいります。
2021/06/30 16:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大幅に減少したことと、また、販売費及び一般管理費において業務委託費及び賃借料が増加したため、大幅なマイナスとなりました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比23.7%減の213百万円、営業損失は155百万円(前年同四半期は49百万円の営業損失)、経常損失は178百万円(前年同四半期は50百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は179百万円(前年同四半期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
第2四半期以降におきましては、室内装飾品関連では引き続き見本帳「サザンクロス」による販売強化を図るとともに、パートナー(代理店)戦略の強化を実施して売上高を確保により収益拡大を目指してまいります。
2021/06/30 16:02
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続き、当第1四半期連結会計期間においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
2021/06/30 16:02
#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 1.コミットメントライン設定の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある事に加え、継続して重要な営業損失を計上しており、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していることから、財務基盤の強化を目的とするものであります。
2.コミットメントライン契約の概要
2021/06/30 16:02
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状態が続き、当第1四半期連結累計期間においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー(代理店)戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント(CRM)の徹底及び営業支援システム(SFA)の導入により業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による販売強化を実施して売上高の増加を図り、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革を行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目指してまいります。
2021/06/30 16:02