ネクスティエレクトロニクス（7558）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 8億8800万
2010年9月30日 +89.08%: 16億7900万
2010年12月31日 +27.75%: 21億4500万
2011年3月31日 +11.33%: 23億8800万
2011年6月30日 -65.28%: 8億2900万
2011年9月30日 +64.41%: 13億6300万
2011年12月31日 +38.81%: 18億9200万
2012年3月31日 +54.76%: 29億2800万
2012年6月30日 -80.91%: 5億5900万
2012年9月30日 +98.93%: 11億1200万
2012年12月31日 +26.89%: 14億1100万
2013年3月31日 +85.33%: 26億1500万
2013年6月30日 -76.06%: 6億2600万
2013年9月30日 +100.32%: 12億5400万
2013年12月31日 +65.79%: 20億7900万
2014年3月31日 +62.39%: 33億7600万
2014年6月30日 -99.67%: 1100万
2014年9月30日 +999.99%: 7億700万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2014/06/30 9:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)。これにより、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が21億27百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が22百万円増加しております。
2014/06/30 9:36