ネクスティエレクトロニクス（7558）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6600万
- 2009年3月31日
- -3億8300万
- 2009年12月31日
- 5900万
- 2010年3月31日
- -7億8900万
- 2010年6月30日
- 4億5200万
- 2010年9月30日 +23.45%
- 5億5800万
- 2010年12月31日 +30.29%
- 7億2700万
- 2011年3月31日 -3.3%
- 7億300万
- 2011年6月30日 -47.51%
- 3億6900万
- 2011年9月30日 +5.42%
- 3億8900万
- 2011年12月31日 +60.41%
- 6億2400万
- 2012年3月31日 -21.47%
- 4億9000万
- 2012年6月30日 -93.06%
- 3400万
- 2012年9月30日
- -500万
- 2012年12月31日
- 1億8300万
- 2013年3月31日
- -6000万
- 2013年6月30日
- -5300万
- 2013年9月30日 -279.25%
- -2億100万
- 2013年12月31日
- -1億8900万
- 2014年3月31日
- 2300万
- 2014年6月30日 +78.26%
- 4100万
- 2014年9月30日
- -5900万
個別
- 2008年3月31日
- 5000万
- 2009年3月31日
- -3億7900万
- 2010年3月31日 -110.03%
- -7億9600万
- 2011年3月31日
- 7億1600万
- 2012年3月31日 -32.96%
- 4億8000万
- 2013年3月31日
- -5800万
- 2014年3月31日
- 4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。2014/06/30 9:36
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
