7558 ネクスティエレクトロニクス

7558
2014/12/24
時価
266億円
PER 予
10.23倍
2010年以降
4.5-12.72倍
(2010-2014年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.34-0.64倍
(2010-2014年)
配当
2.43%
ROE 予
5.67%
ROA 予
3.1%
資料
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ネクスティエレクトロニクス(7558)の経常利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
32億4900万
2009年3月31日 -22.59%
25億1500万
2009年12月31日 +5.61%
26億5600万
2010年3月31日 +4.86%
27億8500万
2010年6月30日 -49.73%
14億
2010年9月30日 +150.93%
35億1300万
2010年12月31日 +25.31%
44億200万
2011年3月31日 +14.43%
50億3700万
2011年6月30日 -93.35%
3億3500万
2011年9月30日 +289.55%
13億500万
2011年12月31日 +101.3%
26億2700万
2012年3月31日 +58.89%
41億7400万
2012年6月30日 -91.88%
3億3900万
2012年9月30日 +191.45%
9億8800万
2012年12月31日 +58.5%
15億6600万
2013年3月31日 +72.48%
27億100万
2013年6月30日 -90.78%
2億4900万
2013年9月30日 +228.92%
8億1900万
2013年12月31日 +128.45%
18億7100万
2014年3月31日 +78.03%
33億3100万
2014年6月30日 -92.67%
2億4400万
2014年9月30日 +456.15%
13億5700万

個別

2008年3月31日
18億1100万
2009年3月31日 +21.37%
21億9800万
2010年3月31日 -0.86%
21億7900万
2011年3月31日 +86.32%
40億6000万
2012年3月31日 -22.73%
31億3700万
2013年3月31日 -35.42%
20億2600万
2014年3月31日 +45.61%
29億5000万

有報情報

#1 ヘッジ会計の方法
要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建て予定取引
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としております。
(4)ヘッジの有効性の評価
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。
(追加情報)
ヘッジ会計の適用
従来、外貨建て予定取引に係る為替予約取引については時価評価を行い、その評価差額を損益処理しておりましたが、当事業年度よりヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
これは、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備されたことに伴い、為替変動リスクの管理活動を財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適切に表示するためのものです。
なお、当事業年度の末日においては、該当する取引がなかったため、これによる経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。2014/06/30 9:36
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は38億32百万円、営業利益は40百万円、経常利益は39百万円及び税金等調整前当期純利益は39百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は4百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。
2014/06/30 9:36
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
平成27年3月期の期首において、退職給付に係る負債が2億51百万円減少し、利益剰余金が1億61百万円増加する予定であります。
なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/06/30 9:36
#4 業績等の概要
このような環境の中で当社グループは、車載向け分野に加え、スマートフォンやタブレットといった移動体無線向け分野での販売が堅調に推移したことから、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度比16.1%増の1,709億45百万円となりました。
利益面につきましては、増収効果により、営業利益は、同24.5%増の32億64百万円、経常利益は、同25.1%増の33億31百万円、当期純利益は、同3.8%増の21億17百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/06/30 9:36
#5 重要なヘッジ会計の方法(連結)
これは、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備されたことに伴い、為替変動リスクの管理活動を連結財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適切に表示するためのものです。
なお、当連結会計年度末においては、該当する取引がなかったため、これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
2014/06/30 9:36

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