訂正有価証券報告書-第45期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融政策や雇用環境等の改善により、緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の下振れ懸念や欧州、米国の政治情勢の変化による先行き不透明感を残す状況となりました。
二輪車業界では、国内販売台数の4割を占める原付一種クラスが前年比15%減少、原付二種クラスは新型車の投入効果もあり前年比8.7%の増加、また輸入車は前年並みの推移でした。国内販売台数全体では、前年比7.8%減少の約37万台となり、クラス別で増減があるものの、全体では減少傾向が続く状況となりました。
当社グループにおいては、国内拠点卸売事業は引き続き順調に推移しました。小売事業は、売上高の増加と販管費の削減により前期から大きく改善が進みました。また、アジア拠点卸売事業においては当期から新たな取引先への出荷が始まり利益の改善が見られました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は60億6百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は4億24百万円(前年同期比60.9%増)、経常利益は4億15百万円(前年同期比58.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億27百万円)となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業においては、ツーリング関連用品、メンテナンス用品などの商品が好調に推移しました。販路ではWeb通販系の取引先への販売が引き続き伸長しました。また、当期は総じて円高傾向で為替が推移したため、外貨建ての輸入品の仕入コスト低減が利益を押し上げました。また販管費の支出も見込みを下回った結果、売上高42億3百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は4億24百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
[アジア拠点卸売事業]
現地卸商への出荷と現地車両メーカーへのOEM出荷に加え、当期から新たな取引先へバッテリーや、点火プラグなどの消耗品を主体とした供給が始まりました。供給する商品の立ち上がりが当初予定より遅れましたが、その後はリピート受注など順調に推移し、売上高は前期並みとなりセグメント利益はマイナスながら、前期から大きく改善しました。なお、個別の経常利益はプラスでの着地となっております。この結果、売上高は1億45百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。
[小売事業]
小売事業においては、地域競合店の出店やWeb通販業者等との厳しい競争環境が続いております。当期は再建策を強力に推進し、実在店舗としての価値の向上に努め、販管費削減を実施した結果、売上高は17億12百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失78百万円)となりました。なお、販管費の削減が当期中盤以降から結果が出始めましたので、次期営業黒字化に向けての見通しが立ちつつあります。また、個別の経常利益ベースでは、わずかながらプラス着地となっております。
[その他]
太陽光発電事業は本社屋上および地上設置の計800kWと、8月末から新たに静岡県沼津市に500kWの太陽光発電システムが稼働を始め、合計で1300kWとなりました。
このため、売上高は49百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は新たな設備による減価償却費が増加したことにより4百万円(前年同期比65.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ1億54百万円減少の2億64百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加による支出が1億11百万円、仕入債務の減少による支出が95百万円、法人税等の支払額による支出が1億52百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が4億13百万円、減価償却費が1億22百万円となったことにより当連結会計年度における営業活動より得られた資金は2億96百万円(前連結会計年度に得られた資金は3億68百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入が74百万円となりましたが、定期預金の預入による支出が33百万円、有形固定資産の取得による支出が2億32百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は1億96百万円(前連結会計年度に使用された資金は1億11百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入による収入が2億60百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が3億27百万円、社債の償還による支出が1億17百万円、配当金の支払額が31百万円となったことにより、 当連結会計年度における財務活動より使用された資金は2億54百万円(前連結会計年度に使用された資金は2億30百万円)となりました。