固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額30,422千円には、セグメント間取引消去16,453千円、棚卸資産の調整額13,212千円、固定資産の調整額756千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △53,861千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額16,370千円には、セグメント間取引消去16,147千円、棚卸資産の調整額△306千円、固定資産の調整額529千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △71,840千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 △684,614千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 △529千円は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/03/25 11:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内卸売事業におけるトラック(車両運搬具)、サンドブラストシステム等(機械装置)、並びに小売事業における店舗照明設備(建物及び構築物)であります。

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#4 事業等のリスク

(3)減損会計を適用した場合のリスクについて
当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。
(4)個人情報について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年～38年
構築物: 3年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2021/03/25 11:06

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	2,758	千円
機械装置及び運搬具	993	千円	2,046	千円
その他	-	千円	2,025	千円
計	993	千円	6,830	千円

2021/03/25 11:06

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物	779	千円	1,814	千円
機械装置及び運搬具	146	千円	0	千円
その他	299	千円	131	千円
計	1,225	千円	1,945	千円

2021/03/25 11:06

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/25 11:06

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュフロー)
定期預金の預入による支出が21百万円、有形固定資産の取得による支出が52百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は78百万円(前連結会計年度に使用された資金は2億56百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュフロー)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

e>(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

2021/03/25 11:06

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/25 11:06