有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2006年 第1回 ストック・オプション	2016年 第3回 ストック・オプション	2017年 第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名	当社の取締役 5名	当社の取締役 5名
ストック・オプション数(注)	普通株式 150,000株	普通株式 25,500株	普通株式 21,000株
付与日	2006年4月3日	2016年4月8日	2017年5月8日
権利確定条件	2006年4月1日現在の在籍取締役	当社の取締役の地位を喪失していること。	当社の取締役の地位を喪失していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2006年4月25日 至 2036年4月24日	自 2016年4月9日 至 2046年4月8日	自 2017年5月9日 至 2047年5月8日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	2018年 第5回 ストック・オプション	2019年 第6回 ストック・オプション	2020年 第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名	当社の取締役 5名	当社の取締役 5名
ストック・オプション数(注)	普通株式 16,000株	普通株式 17,000株	普通株式 14,500株
付与日	2018年5月7日	2019年4月10日	2020年4月8日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失していること。	当社の取締役の地位を喪失していること。	当社の取締役の地位を喪失していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年5月8日 至 2048年5月7日	自 2019年4月11日 至 2049年4月10日	自 2020年4月9日 至 2050年4月8日

	2021年 第8回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名
ストック・オプション数(注)	普通株式 10,200株
付与日	2021年4月8日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年4月9日 至 2051年4月8日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2006年 第1回 ストック・オプション	2016年 第3回 ストック・オプション	2017年 第4回 ストック・オプション	2018年 第5回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	23,400	19,300	14,600
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未行使残	-	23,400	19,300	14,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	11,400	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	11,400	-	-	-

	2019年 第6回 ストック・オプション	2020年 第7回 ストック・オプション	2021年 第8回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	15,500	13,200	9,300
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未行使残	15,500	13,200	9,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	2006年 第1回 ストック・オプション	2016年 第3回 ストック・オプション	2017年 第4回 ストック・オプション	2018年 第5回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	-	530	659	885

	2019年 第6回 ストック・オプション	2020年 第7回 ストック・オプション	2021年 第8回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	722	714	1,645

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。