有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の方針
当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。
(経営理念)
・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。
・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。
・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。
(2)経営計画
当社は主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社商品の需要が一層加速しました。その後約3年間続いた新型コロナウイルスへの対応は正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社にとってプラス要因であると考えております。
このような環境の中、当社では年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で3ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。2022年度〜2024年度の中期経営計画は市場の追い風を受けながら、新商品投入、物流及び原材料不足などの対処すべき課題への対応を推進した結果、2022年12月期は計画を上回る着実な進捗となりました。2023年〜2025年の中期経営計画については、市場環境の変化等を取り込み、例年通り株主総会終了後に当社ホームページに概要を公表いたしますのでご参照ください。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため小人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。
これにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売低下率をカバーしております。したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。
また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やM&Aなどの事業投資による成長を推進するため、経常利益率14%を目標としています。さらにM&Aなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向上に努めます。
中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。
(4)会社の対応すべき課題
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)により、密を回避できる趣味、移動手段として二輪車・電動アシスト自転車の価値が見直され、趣味の乗り物を楽しむ新規ユーザーの増加や車両本体の需要も増大しました。
当社グループにおいてもこの市場拡大の流れを受け大きく成長してまいりましたが、いよいよ新型コロナによる行動制限も解除され、旅行や飲食、その他の活動機会も増加しつつあります。また、世界的な原材料不足や円安等による物価高は事業活動のコスト上昇につながり利益の減少となって現われてきております。 これらの課題に対処すると共に、バイクユーザーが継続してバイクライフを楽しめる、魅力ある商品供給を通じて既存の二輪事業での勝ち残りを進めながら、永続発展のため新規事業の多角的展開を継続し更なる成長を目指します。
① 国内市場における商品力、ブランド力の強化
当社グループの主体である国内二輪車部品用品市場においてはユーザー支持率No.1ブランドの確立が最も重要な施策です。新規ユーザーの増加等、市場の拡大も見られる中、主要な商品ジャンルにおけるシェア拡大を目指しユーザ―の充実したバイクライフに必須のブランドとして定着するよう新商品の開発や改良を進めてまいります。また、営業活動においてはオンラインの活用、ユーザーに向けては動画による商品訴求の充実など、効果的なコミュニケーションを推進してまいります。
② 商品価値の見直しと商品管理の最適化
原材料不足や物価上昇、円安により仕入れコストが上昇しております。商品が提供する価値と価格のバランスを見直し、適切な価格設定にすることで新商品開発や新規事業投資等に必要な利益を確保します。また、需要増や原材料不足による納期遅延に対処するため在庫の積み増しを進めた結果、管理費用が上昇しております。専任者を設置し、倉庫レイアウトや仕入先との情報連携の仕組み、物流改善などを通じて最適な在庫管理を推進します。
③ 新規事業投資と事業化の推進
将来の人口減少等、二輪車関連の縮小に備えた新規事業の確立をより推進するため、2022年7月に新規事業部を設置しました。中期では売上構成比の11%程度、将来的には当社の売上構成比の25%程度を二輪車関連以外で構成できるよう投資をしてまいります。2022年5月に株式取得したバイク用ウェア関連の販売を手掛ける(有)オーディーブレインは、売上規模も小さく非連結子会社としておりますが、内部管理体制の整備と既存事業との相乗効果による収益拡大を進め数年後の連結子会社化に向けて進めてまいります。
④ 海外市場の展開
国内事業が主体の当社において、海外販路の展開は重要な成長課題です。インドネシアの子会社では販路開拓を進めた結果、大きく販売が伸びました。一方で、入出庫量の増大により倉庫スペースやシステム処理に課題が出始めております。業務処理の改善と併せて需要増に対処する設備投資の検討も行い、さらなる成長を目指してまいります。
⑤ 持続可能な社会の実現に向けた取組
近年、ESG・サステナビリティといった社会課題に対する注目が高まっており、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、これらの社会課題への取り組みが一層重要になると考えております。将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は当社の永続発展にも資する重要な取組です。2022年度は当社グループ企業の使用電力は再生可能エネルギー100%を実現しました。今後もコーポレート・ガバナンスコードやSDGsを指針に社会貢献に取り組んでまいります。