栄電子（7567）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年3月31日: -4792万
2009年12月31日: 758万
2010年3月31日 +273.38%: 2830万
2010年6月30日 -43.29%: 1605万
2010年9月30日 +129.03%: 3676万
2010年12月31日 +38.89%: 5105万
2011年3月31日 -22.48%: 3957万
2011年6月30日: -131万
2011年9月30日: 189万
2011年12月31日 +980.08%: 2044万
2012年3月31日 +1.25%: 2070万
2012年6月30日: -540万
2012年9月30日 -200.76%: -1626万
2012年12月31日 -32.59%: -2156万
2013年3月31日: 3億4723万
2013年6月30日: -152万
2013年9月30日 -29.86%: -197万
2013年12月31日: -71万
2014年3月31日 -294.93%: -280万
2014年6月30日 -62.45%: -455万
2014年9月30日: -114万
2014年12月31日: 77万
2015年3月31日: -1872万
2015年6月30日: -554万
2015年9月30日: 380万
2015年12月31日 +117.9%: 829万
2016年3月31日: -181万
2016年6月30日: -175万
2016年9月30日: 100万
2016年12月31日 +465.37%: 568万
2017年3月31日: -351万
2017年6月30日 -89.64%: -666万
2017年9月30日: 93万
2017年12月31日 +881.41%: 918万
2018年3月31日 -73.44%: 244万
2018年6月30日: -719万
2018年9月30日: -173万
2018年12月31日: 487万
2019年3月31日: -86万
2019年6月30日 -325%: -367万
2019年9月30日: -27万
2019年12月31日: 585万
2020年3月31日 -68.66%: 183万
2020年6月30日: -539万
2020年9月30日: -264万
2020年12月31日: 225万
2021年3月31日: -295万
2021年6月30日 -84.69%: -546万
2021年9月30日: -455万
2021年12月31日: -436万
2022年3月31日 -166.51%: -1163万
2022年6月30日: -170万
2022年9月30日: -88万
2022年12月31日: 687万
2023年3月31日: -1372万
2023年6月30日: -42万
2023年9月30日: 285万
2023年12月31日 +416.91%: 1473万
2024年3月31日 -63.45%: 538万
2024年6月30日: -2506万
2024年9月30日: -999万
2024年12月31日: 165万
2025年3月31日 -86.25%: 22万
2025年6月30日: -705万
2025年9月30日: -251万
2025年12月31日: 313万
2026年3月31日: -994万

個別

2009年3月31日: -4349万
2010年3月31日: 2309万
2011年3月31日 +86.85%: 4315万
2012年3月31日 -55.45%: 1922万
2013年3月31日 +999.99%: 3億4650万
2014年3月31日: -260万
2015年3月31日 -599.15%: -1819万
2016年3月31日: 27万
2017年3月31日: -593万
2018年3月31日: 241万
2019年3月31日: -142万
2020年3月31日: 136万
2021年3月31日: -239万
2022年3月31日 -409.74%: -1218万
2023年3月31日 -7.42%: -1309万
2024年3月31日: 592万
2025年3月31日: -23万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,882千円増加し、法人税等調整額が1,174千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,707千円減少しております。
2025/06/30 9:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,870千円増加し、法人税等調整額が1,162千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,707千円減少しております。
2025/06/30 9:11